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共創事例
公的機関とIT大手の子会社がスマートシティを共同計画し、データ統治の論争を経て撤退に至る
Waterfront Toronto（Toronto Waterfront Revitalization Corporation）（自治体・公的機関） × Sidewalk Labs（Sidewalk Labs LLC）（大手企業）
カナダオンタリオ州トロント探索枠組み Waterfront TorontoのRFP「Innovation and Funding Partner for Quayside」（2017年3月）情報確認日 2026年10月12日
2017年10月、カナダ連邦・オンタリオ州・トロント市が設立した公的開発機関Waterfront Torontoは、湾岸地区Quayside（12エーカー）の「イノベーション・資金パートナー」にAlphabet傘下のSidewalk Labsを選んでいます[1][2]。Sidewalk Labsは最大5,000万米ドルを負担して計画を作り、2019年6月に対象を190エーカーに広げる構想を提出しましたが、データ統治や規模をめぐる論争を経て対象を12エーカーに戻し、2020年5月に撤退しています[7][10][14]。公的機関が土地と枠組みを、企業が資金と技術を持ち寄った共創が、実施合意に至らずに終わった事例です。
1共創の構造図解：共創プロジェクトの形
Before起点
AWaterfront Toronto
① ニーズ・シーズ自己所有の12エーカーを、先進技術と持続可能性を示す地区として開発するパートナーと資金が欲しい
② 提供リソース自己所有の12エーカーの土地、RFPと合意の枠組み、公開協議と諮問委員会
BSidewalk Labs
① ニーズ・シーズ技術と都市設計を組み合わせた地区構想を実地で試したい。長期的には湾岸全体への拡大を志向
② 提供リソース計画費最大5,000万米ドル、計画・技術の専門人材、MIDP草案、Google本社移転などの約束
During共創
③ 共同活動RFPで選定後、枠組み合意とPDAを結んで計画を共同作成。190エーカー案の論争を経て12エーカーに戻し、評価中に企業側が撤退
④ 成果物枠組み合意とPDA、MIDP草案（1,524ページ）、デジタル原則、しきい値問題の合意文書
After成果
AWaterfront Torontoの成果
⑤ 獲得成果確認できた成果デジタル原則を策定し、提案の約90%を条件付きで評価。2022年に新チームを選定し2026年に着工予定今後の目標・期待全電化・ゼロカーボンの地区に800戸超のアフォーダブル住宅。2031年に最初の入居
BSidewalk Labsの成果
⑤ 獲得成果確認できた成果構想の一部を社内開発と投資先で継続。2021年にGoogleへ統合され、独立企業としては終了今後の目標・期待未確認（撤退時の表明は上記のとおり。トロントでの事業は再開していない）
プロジェクト全体の段階
探索PoC共同開発事業化スケール
①ニーズ・シーズ ②提供リソース ③共同活動 ④成果物 ⑤獲得成果。図の内容は本文と同じ出典に基づきます。
段階：探索 共創はMIDP（Master Innovation and Development Plan）草案の評価段階で終了しています。2019年10月31日に両者が「しきい値問題」で合意し
[10]、Waterfront Torontoは2020年2月に技術評価の結果を示しましたが
[12]、実施合意に至る前の2020年5月7日にSidewalk Labsが撤退し
[14][15]、2020年9月にはデジタル戦略諮問委員会も解散しています
[17]。Quayside自体はその後、2022年に選定されたDream UnlimitedとGreat Gulf Groupが開発を進め、2026年2月に両社が役割を再編し、2026年中に賃貸住宅の着工が予定されています
[22][25][26]。Sidewalk Labsは2021年12月にGoogleへ統合されています
[21]。
2背景と各組織の狙い
Waterfront Torontoは、三者政府が計15億カナダドルの拠出を約束して始まった湾岸再生を担う機関ですが、会計検査院によれば担当区域の土地の1%しか所有・管理しておらず、計画と用途地域の権限は市にありました[2]。Quaysideは自ら所有する土地の初めての開発で、三者政府からの新たな資金はなく、自力で開発する必要がありました[2]。
Sidewalk Labsは、2015年に設立されたAlphabet傘下の都市イノベーション企業です[2][21]。会計検査院の記録では、2016年7月にWaterfront TorontoのCEOは「Googleは他の候補都市に、実証地区のすべてのデータを管理したいと伝えているとされる。プライバシーと管理の問題を生みうる」（編集部訳）と内部メールに書いていました[2]。
両者は、公的機関が土地と計画の枠組みを、企業が資金と技術を持ち込む「イノベーション・資金パートナー」という形で結び付きました[1][3]。
3提供資源と役割
AWaterfront Toronto（Toronto Waterfront Revitalization Corporation） 自治体・公的機関・カナダ・オンタリオ州トロント ・ 公式サイト
カナダ連邦政府・オンタリオ州政府・トロント市の三者が湾岸再生のために設立した公的開発機関。公式サイトは2001年設立とし[33]、会計検査院は2002年のオンタリオ州法（Toronto Waterfront Revitalization Corporation Act）に基づく法人としている[2]。担当区域は約800ha（2,000エーカー）[33]。2002年に三者が計15億カナダドルの拠出を約束したが、担当区域の土地の1%しか所有・管理せず、計画・用途地域の権限は市にある[2]。Quaysideの土地は2007〜2009年に購入し、自ら所有する土地の初めての開発となる予定だった[2]。
- 役割
- 土地と計画の枠組みを提供する公的な事業主体
- ① ニーズ・シーズ
- 2015年の時点ではQuaysideの4.5エーカーを通常の複合用途地区として開発する計画でしたが、2016年1月に就任した新CEOのもとで方針を変え、2016年1月から2017年1月にかけて50社超への市場調査を行い、革新的な開発の可能性を探りました[2]。2017年3月のRFPは、Quaysideを「革新的で持続可能な開発手法を示す、世界的に重要な変革の機会」（編集部訳）と位置づけ、先進技術・建材・持続可能な手法を示す地区をつくる「イノベーション・資金パートナー」を求めています[2][5]。背景には、三者政府からの新たな資金拠出がない中で、自己所有地を開発する必要がありました[2]。
- ② 提供リソース
- Quaysideの12エーカー（4.9ha）の大半を占める自己所有地と、RFP・枠組み合意・計画策定合意という計画の枠組み[1][3]。公開協議の主導と、2018年4月に設けた15人のデジタル戦略諮問委員会（DSAP）[2][8]。土地は売却も移転もしていません[3]。州法に基づき、政府の承認なしに合意を結べる権限も持っていました[2]。
- ③ 共同活動での担当
- RFPでパートナーを選定し、枠組み合意と計画策定合意を結び、Sidewalk Labsが作成したMIDP草案を公開協議・諮問委員会・技術評価で審査した[2][3][7][12]。
- ⑤ 確認できた成果
- 5項目の「デジタル原則」（2019年7月草案）を策定し、Quaysideのデジタル統治を自らが主導する体制に改めた[11][32]
- MIDPの技術評価で提案の約90%を「進める価値がある」と判定した。ただし、その約3分の2は民間が資金と実施を負う場合に限る条件付きだった[12]
- 2020年6月に再出発を決め、2022年2月にDream UnlimitedとGreat Gulf Groupを新しい開発パートナーに選定。800戸超のアフォーダブル住宅と全電化・ゼロカーボンの計画で、2026年中に賃貸住宅の着工予定[16][22][23][24][25]
- 土地の鑑定評価額は約5.9億カナダドル（既存の用途地域の場合）と公表された[9][10]
- ⑤ 今後の目標・期待
- 「今日はQuaysideの終わりではなく、その未来の最初の日」（編集部訳）[15]。2031年に最初の入居を目標[24]
BSidewalk Labs（Sidewalk Labs LLC） 大手企業・米国ニューヨーク
Alphabet（Googleの親会社）傘下の都市イノベーション企業で、2015年設立。CEOはダニエル・ドクトロフ氏[2][21]。トロントでは湾岸に30人規模の事務所を置いた[14]。2020年6月にトロントの人員の約半分を削減し、2021年12月にAlphabetは製品部門（Pebble、Mesa、Delve、Affordable Electrification）をGoogleに統合し、木造建築のCanopy Buildingsを独立させると発表。ドクトロフ氏はALSの疑いを理由に退任した[21]。
- 役割
- 計画と資金を提供するイノベーション・資金パートナー
- ① ニーズ・シーズ
- 都市の持続可能性と住宅の手頃さという課題に、技術と都市設計を組み合わせた新しい地区で取り組む構想を、実地で試す場を求めていました[14]。会計検査院の調査によれば、2016年の接触時点から同社の関心は港湾地区（Port Lands）への拡大にあり、構想を20年以上の事業と位置づけていました[2]。2019年のMIDPは、Quaysideを約77ha（190エーカー）の「IDEA地区」の第一段階と位置づけ、20年で13億カナダドルを投じる計画でした[7][30]。
- ② 提供リソース
- MIDP作成費として最大5,000万米ドル（Waterfront Toronto側の費用最大447万米ドルを含む）を負担する約束[1][2]。計画・技術・都市設計の専門人材と、トロントの30人規模の事務所[14]。1,524ページのMIDP草案[30]。Google Canada本社の湾岸への移転、アーバン・イノベーション研究所の誘致、ベンチャー投資の約束[1][9]。
- ③ 共同活動での担当
- 公開協議を経てMIDP草案を作成・提出し、Waterfront Torontoが示した「しきい値問題」に応じて計画を修正した[7][9]。
- ⑤ 確認できた成果
- 撤退時に、MIDPで培った構想（工場生産の木造建築、デジタル都市計画ツール、全電化地区）を社内開発として続けると表明し、ReplicaやCityblockなど関連企業への投資を挙げた[14]
- 撤退後の2021年12月、製品部門はGoogleに統合され、木造建築部門は独立。独立した企業としてのSidewalk Labsは終了した[21]
- ⑤ 今後の目標・期待
- 「このプロジェクトで培った考え方は、都市の課題、とくに手頃さと持続可能性に取り組むうえで意味のある貢献になる」（編集部訳）[14]
4共同活動③
始まりは2016年6月、Waterfront Torontoの計画設計責任者がSidewalk LabsのCEOに「トロントでの試験的事業について話したい」（編集部訳）と連絡したことです[2]。2017年3月のRFPは回答期間6週間で、6件の提案から3者を最終候補とし、Sidewalk Labsが最高点を得ました。技術と不動産開発を組み合わせ、5,000万米ドルの資金提供を申し出た提案は同社だけでした[2]。
2017年10月16日に枠組み合意を結び、翌日に首相、州首相、市長、Alphabet会長が出席して発表しました[2]。合意は土地や開発の権利を与えず、約12か月でMIDPを共同で作る手続きを定めたもので、Sidewalk Labsの負担は最大5,000万米ドル、うち4,000万米ドルは三者政府が港湾地区の洪水対策に12.5億カナダドルを拠出することが条件でした[1][2]。2018年7月31日の計画策定合意（PDA）は、Waterfront Torontoを再生の主導者、Sidewalk Labsをイノベーション・パートナーと位置づけました[3]。一方、検討範囲は指定湾岸地域全体に広がり、会計検査院は12エーカーの約200倍と指摘しています[2]。同年10月、Sidewalk Labsの助言者だった州の元情報プライバシーコミッショナーがデータ・トラスト案を理由に辞任しました[2]。
2019年6月24日に公開されたMIDP草案「Toronto Tomorrow」は、Quaysideを約77ha（190エーカー）のIDEA地区の第一段階とし、同社が主開発者となること、LRT延伸への資金提供、「アーバン・データ・トラスト」によるデータ管理などを提案しました[5][7]。Waterfront Torontoの会長は「MIDPを共同作成していない」（編集部訳）と述べ、拡大、主開発者の役割、政府への将来の約束、データ統治を懸念に挙げました[6]。DSAPの予備意見はMIDPを「もどかしいほど抽象的」（編集部訳）としました[8]。
2019年10月31日、両者は「しきい値問題」で合意し、対象を12エーカーに戻し、IDEA地区とアーバン・データ・トラストを取り下げ、個人情報のカナダ国内保管、建物開発者の公募、土地の市場価格での売却（鑑定約5.9億カナダドル）を決めました[9][10]。Waterfront Torontoは2020年2月の技術評価で提案の約90%を進める価値があると判定しましたが[12]、決定期限が新型コロナウイルスの影響で6月25日に延びる中[18]、5月7日にSidewalk Labsが撤退を表明しました[14][15]。
5成果物と成果④⑤
成果物
- 枠組み合意（2017年10月16日）と計画策定合意（PDA、2018年7月31日）[1][3]
- MIDP草案「Toronto Tomorrow」（2019年6月公開、1,524ページ）[5][30]と、デジタル・イノベーション付録（2019年11月までに提出）[9][13]
- Waterfront Torontoのデジタル原則草案（2019年7月、5項目）[32]
- しきい値問題の合意文書（2019年10月29〜30日の往復書簡）[9]
- 公開協議（2019年7月の第1回に1,000人超が参加）と技術評価（提案の約90%を進める価値ありと判定）[11][12]
- トロント市のデジタル基盤計画（Sidewalk Labsの提案を契機に着手）[18]
実施合意は結ばれておらず、Quaysideでの建設はSidewalk Labsの計画に基づいて行われていません。現在の計画（Dream UnlimitedとGreat Gulf Group）はWaterfront Torontoが2021年に改めて公募したもので、デジタル基盤は公募の中心要素ではなく、木造建築も必須ではありませんでした[18][22]。
未確認・留意点- Sidewalk Labsがトロントで実際に支出した金額は公表されていません。約束は最大5,000万米ドルです[1]
- 撤退の理由は、同社の公式説明（経済の不確実性と12エーカーでの採算）[14]と、報道の見方（プライバシーへの反発、規模の縮小、パンデミック下でのAlphabetの不動産への関心低下）[27][28]が併存しており、本ページは両方を併記しています
- MIDPに関して作られた知財の帰属と、サイト固有知財のライセンスが撤退後どう扱われたかは未確認です。PDAの規定は会計検査院が要約しています[2]
- Waterfront Torontoの設立年は、公式サイトが2001年[33]、会計検査院が2002年（州法制定年）[2]としています
- 「Intelligent Community Guidelines」は2019年11月時点で「策定中」[11]であり、完成版が公開されたかは未確認です
- 計画の対象範囲は文書によって異なります。Sidewalk Labsの構想は「湾岸東部約800エーカー」、会計検査院は港湾地区を約600エーカー、PDAの検討範囲は指定湾岸地域全体（約2,600エーカー）としています[2]
- カナダ自由人権協会（CCLA）が2019年4月にWaterfront Torontoを相手に起こした訴訟[31]のその後の経過は未確認です
- カナダの文書で「$」と表記された金額（土地の鑑定額、MIDPの投資額など）はカナダドルとして記載しています。Sidewalk Labsの計画費は出典で米ドルと明記されています[1][2]
6組み合わせの意味編集部の考察
考察この組み合わせの中心には、土地と公的な枠組みを持つが資金と技術がない公的機関と、技術と資金はあるが実地の場と正当性がない企業という補完関係があったと考えられます。
一方で、補完関係だけでは共創が成立しないことも示しているとみられます。第一に範囲の認識の差です。公的機関は12エーカーを前提にRFPを出しましたが、企業側は2016年から港湾地区への拡大を望み[2]、MIDPは190エーカーを提案しました[7]。第二にデータ統治の主導権です。企業側のアーバン・データ・トラストは諮問委員会から正当性や執行力を疑問視され[8]、公的機関が主導する形に改められました[9]。第三に手続きの正当性です。会計検査院はRFP前の情報提供、6週間の回答期間、理事会の審議が実質1営業日だったこと、政府との協議不足を指摘し[2]、2018年12月に州政府は理事3人を解任しました[28]。公的機関が民間企業と組むときは、手続きの公正さそのものが共創の資産になると推察できます。
撤退の理由について、Sidewalk Labsは経済の不確実性と12エーカーでの採算を挙げ[14]、報道はプライバシーへの反発、規模の縮小、パンデミック下でAlphabetの不動産への関心が薄れたことを背景に挙げています[27][28]。実施合意には至りませんでしたが、Waterfront Torontoのデジタル原則[32]、市のデジタル基盤計画[18]、州のデジタル・データ戦略[19]など、統治の枠組みは残ったとみられます。
7他社への応用編集部の考察
考察この型は、自治体や公的開発機関が自己所有地を「新しい技術や開発手法を試す場」として民間企業に開く場合に応用できると考えられます。条件の第一は、対象範囲と拡大の条件を公募の段階で明文化することです。本事例では検討範囲が合意ごとに広がり、論争の一因になりました[2][7]。第二は、データ統治の主体を公的機関側が最初から定めることです。本事例では企業側の提案を公的機関が後から引き取る形になり、MIDPの提出から合意まで4か月を要しました[7][9]。第三は、相手の規模が大きいほど公募の手続きを厳密に運用することです[2]。
また、撤退の条件をあらかじめ定めておくことも重要とみられます。本事例では双方が計画段階で終了でき、終了してもWaterfront Torontoに金銭的な責任は生じず、計画文書を使う権利が残る設計でした[1][2]。このため公的機関側は再出発でき、2022年に別のチームを選定しています[16][22]。
成立に必要な条件
- 対象範囲と、範囲を広げる場合の条件（誰が承認するか）を公募の段階で明文化すること[2][7]
- データ統治・プライバシーの主体と原則を、公的機関側が計画開始前に定めること[8][9][32]
- RFPの回答期間、情報提供の公平さ、理事会の審議時間など、手続きの公正さを担保すること[2]
- 計画段階の費用負担と、終了時の金銭的責任・計画文書の利用権を、着手前に取り決めること[1][2]
- 複数の層の政府との協議の経路を、合意の締結前に設けること[2]
8出典
- [1]Sidewalk Toronto（Report for Information, Executive Committee EX30.9）
トロント市・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 2018年1月・確認日 2026年10月12日・2018年1月24日の執行委員会向け職員報告（文書上の日付は「January 16, 2017」と誤記） - [2]2018 Annual Report, Chapter 3.15 Waterfront Toronto
オンタリオ州会計検査院・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 2018年12月5日・確認日 2026年10月12日・付録8にQuayside事業の年表 - [3]Waterfront Toronto and Sidewalk Labs Sign Plan Development Agreement
Waterfront Toronto・プレスリリース・英語・公表日 2018年7月31日・確認日 2026年10月12日 - [5]Toronto Tomorrow: A new approach for inclusive growth — Master Innovation and Development Plan, Volume 1: The Plans（Introduction and Chapter 1）
Sidewalk Labs（Waterfront Torontoのサイトに掲載）・公式サイト・英語・公表日 2019年6月24日・確認日 2026年10月12日・2019年6月24日公開のMIDP草案のアクセシブル版 - [6]Open Letter from Waterfront Toronto Board Chair, Stephen Diamond regarding Quayside
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2019年6月24日・確認日 2026年10月12日・ページに日付の表示はなく、MIDP草案の公開と同日に発表されたと報じられている[30] - [7]Note to Reader — Draft Master Innovation and Development Plan
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2019年6月28日・確認日 2026年10月12日 - [8]Digital Strategy Advisory Panel (DSAP) Preliminary Commentary on Sidewalk Labs' Master Innovation and Development Plan
Waterfront Toronto デジタル戦略諮問委員会・公式サイト・英語・公表日 2019年9月10日・確認日 2026年10月12日・2019年8月19日にWaterfront Torontoへ提出、9月10日公開 - [9]Threshold Issues Resolution Documents（Waterfront TorontoとSidewalk Labsの往復書簡）
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2019年10月30日・確認日 2026年10月12日・2019年10月29日付Waterfront Toronto CEO書簡と10月30日付Sidewalk Labs社長の返信 - [10]Open Letter from Waterfront Toronto Board Chair
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2019年10月31日・確認日 2026年10月12日 - [11]Quayside Public Briefing Handout — November 19, 2019
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2019年11月19日・確認日 2026年10月12日 - [12]Waterfront Toronto Response to the Digital Strategy Advisory Panel
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2020年2月26日・確認日 2026年10月12日 - [13]DSAP Supplemental Report on the Sidewalk Labs Digital Innovation Appendix
Waterfront Toronto デジタル戦略諮問委員会・公式サイト・英語・公表日 2020年2月26日・確認日 2026年10月12日・2020年2月17日提出、2月26日公開 - [14]Why we're no longer pursuing the Quayside project — and what's next for Sidewalk Labs
Sidewalk Labs（Medium「Sidewalk Talk」）・公式サイト・英語・公表日 2020年5月7日・確認日 2026年10月12日・CEOダニエル・ドクトロフ氏の署名記事 - [15]Statement from Waterfront Toronto Board Chair, Stephen Diamond（2020年5月7日）
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2020年5月7日・確認日 2026年10月12日 - [16]Statement from Waterfront Toronto Board Chair, Stephen Diamond（2020年6月30日）
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2020年6月30日・確認日 2026年10月12日 - [17]Waterfront Toronto Concludes Digital Panel and Thanks Panelists for Lasting Impact
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2020年9月21日・確認日 2026年10月12日 - [18]Update on Waterfront Toronto's Quayside Project（Executive Committee EX19.4）
トロント市・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 2020年11月26日・確認日 2026年10月12日 - [19]Follow-Up Report — Waterfront Toronto（2018 Annual Report, Section 3.15）
オンタリオ州会計検査院・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 不明・確認日 2026年10月12日・2020年次報告書に収録。状況は2020年9月30日時点 - [21]Google Absorbs Sidewalk Labs; CEO Leaves for Likely ALS Battle
BNN Bloomberg（Bloomberg News配信）・取材記事・英語・公表日 2021年12月16日・確認日 2026年10月12日 - [22]Dream Unlimited and Great Gulf Group selected to develop Quayside
Waterfront Toronto・プレスリリース・英語・公表日 2022年2月15日・確認日 2026年10月12日 - [23]Waterfront Toronto and Quayside Impact Confirm Agreement to Develop Quayside
Great Gulf Group・プレスリリース・英語・公表日 2022年12月12日・確認日 2026年10月12日 - [24]Quayside（プロジェクトページ）
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 不明・確認日 2026年10月12日・2026年6月26日付の図書館分館の発表まで掲載を確認 - [25]Quayside Development Project Update（Report for Action, Executive Committee）
トロント市・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 2026年6月2日・確認日 2026年10月12日 - [26]Dream restructures Quayside venture, now owns Phase I multifamily
RENX（Real Estate News Exchange）・取材記事・英語・公表日 2026年2月25日・確認日 2026年10月12日 - [27]Sidewalk Labs cancels plan to build high-tech neighbourhood in Toronto amid COVID-19
CBC News・取材記事・英語・公表日 2020年5月7日・確認日 2026年10月12日 - [28]Google affiliate Sidewalk Labs abandons Toronto smart city project
The Globe and Mail・取材記事・英語・公表日 2020年5月7日・確認日 2026年10月12日 - [30]Sidewalk Labs unveils $1.3-billion plan for Toronto's waterfront
The Globe and Mail・取材記事・英語・公表日 2019年6月・確認日 2026年10月12日・MIDP草案公開（2019年6月24日）当日の記事。追記は7月25日付 - [31]Justice Vs. Surveillance: Protecting Privacy in Smart Cities
カナダ自由人権協会（CCLA）・その他・英語・公表日 2021年2月5日・確認日 2026年10月12日・2019年4月16日提訴の経緯を記したポッドキャスト紹介ページ - [32]Draft Digital Principles
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 2019年7月10日・確認日 2026年10月12日 - [33]About Us
Waterfront Toronto・公式サイト・英語・公表日 不明・確認日 2026年10月12日
公表日は出典の掲載日、確認日は編集部が内容を確認した日です。出来事の日付は本文に記載しています。日本語以外の出典は、編集部が内容を日本語にして要約しています。引用文の訳も編集部によるものです。
