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共創事例
大学のワクチン候補を製薬大手が非営利の約束で引き受け、30億回分超を世界に供給する
オックスフォード大学（University of Oxford）（大学・研究機関） × アストラゼネカ（AstraZeneca）（大手企業） × Vaccitech（現 Barinthus Biotherapeutics plc）（スタートアップ）
英国 オックスフォード スケール 枠組み 英国政府ワクチンタスクフォース（研究資金と購入契約で支援） 情報確認日 2026年10月12日
2020年4月、第1相試験に入ったばかりのオックスフォード大学のワクチン候補「ChAdOx1 nCoV-19」を、アストラゼネカが開発・製造・世界供給ごと引き受けています[1] [2] [1] [3] [9] [26]
目次
共創の構造 背景と各組織の狙い 提供資源と役割 共同活動 成果物と成果 組み合わせの意味 他社への応用 出典 関連事例
1 共創の構造図解：共創プロジェクトの形
大学のワクチン候補を製薬大手が非営利の約束で引き受け、30億回分超を世界に供給する：共創の構造（オックスフォード大学、アストラゼネカ、Vaccitech） プロジェクト全体の段階 探索 PoC 共同開発 事業化 スケール Before｜ 起点 During｜ 共創 After｜ 成果 A オックスフォード大学 1 ニーズ・シーズ 第1相試験中のワクチン候補を、大規模製造と世 界供給ができる相手に託したい。非営利が条件 2 提供リソース ChAdOx1ワクチン候補、臨床試験の体制と第3相 データ、世界独占ライセンス、英政府の研究資金 A オックスフォード大学の成果 5 獲得成果 確認できた成果 ロイヤリティ収入（2021/22年度 1.4億ポンド、2023/24年度に最終 2,460万ポンド）。研究提携は継続 今後の目標・期待 ロイヤリティの医学研究への再投資 （パンデミック科学の研究拠点） B アストラゼネカ 1 ニーズ・シーズ 緊急性の高いワクチンを、大学の候補を引き 受けて世界に供給したい。英政府の後押し 2 提供リソース 製造・供給網、各国規制対応、米国での大規模 試験、非営利価格の引き受け、サブライセンス B アストラゼネカの成果 5 獲得成果 確認できた成果 30億回分超を供給、2021年収益 39.8億ドル。2024年に販売終了 今後の目標・期待 なし（2024年に販売終了） C Vaccitech 1 ニーズ・シーズ 自社プラットフォームの検証と、共同発明を一 本化して製薬パートナーにライセンスすること 2 提供リソース ChAdOx1プラットフォームの権利。共同特許を OUIに譲渡し、単一の独占ライセンスを可能に C Vaccitechの成果 5 獲得成果 確認できた成果 一時金240万ドルとロイヤリティ（2022年4,370 万ドル、2024年1,500万ドル）。2021年に上場 今後の目標・期待 なし（今後の支払いは見込まず） 3 共同活動 大学が臨床試験、製薬大手が 製造・供給・規制対応を担い、 2020年4月の提携から8か月 で承認。2024年に販売終了 4 成果物 ワクチンVaxzevria（英国承認 2020年12月）、30億回分超の供 給、Pandemic Sciences Centre
Before起点 A オックスフォード大学
① ニーズ・シーズ 第1相試験中のワクチン候補を、大規模製造と世界供給ができる相手に託したい。非営利が条件
② 提供リソース ChAdOx1ワクチン候補、臨床試験の体制と第3相データ、世界独占ライセンス、英政府の研究資金
B アストラゼネカ
① ニーズ・シーズ 緊急性の高いワクチンを、大学の候補を引き受けて世界に供給したい。英政府の後押し
② 提供リソース 製造・供給網、各国規制対応、米国での大規模試験、非営利価格の引き受け、サブライセンス
C Vaccitech
① ニーズ・シーズ 自社プラットフォームの検証と、共同発明を一本化して製薬パートナーにライセンスすること
② 提供リソース ChAdOx1プラットフォームの権利。共同特許をOUIに譲渡し、単一の独占ライセンスを可能に
During共創 ③ 共同活動 大学が臨床試験、製薬大手が製造・供給・規制対応を担い、2020年4月の提携から8か月で承認。2024年に販売終了
④ 成果物 ワクチンVaxzevria（英国承認2020年12月）、30億回分超の供給、Pandemic Sciences Centre
After成果 A オックスフォード大学の成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 ロイヤリティ収入（2021/22年度1.4億ポンド、2023/24年度に最終2,460万ポンド）。研究提携は継続 今後の目標・期待 ロイヤリティの医学研究への再投資（パンデミック科学の研究拠点）
B アストラゼネカの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 30億回分超を供給、2021年収益39.8億ドル。2024年に販売終了 今後の目標・期待 なし（2024年に販売終了）
C Vaccitechの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 一時金240万ドルとロイヤリティ（2022年4,370万ドル、2024年1,500万ドル）。2021年に上場 今後の目標・期待 なし（今後の支払いは見込まず）
プロジェクト全体の段階
探索 PoC 共同開発 事業化 スケール
①ニーズ・シーズ ②提供リソース ③共同活動 ④成果物 ⑤獲得成果。図の内容は本文と同じ出典に基づきます。
段階：スケール 2020年12月の英国承認
[9] ののち、2021年11月までに20億回分を170か国以上に供給し
[17] 、累計30億回分超に達しています
[26] 。2022年は初期契約の終了で収益が急減し
[21] 、2024年3月にアストラゼネカがEUの承認取り下げを申請、5月7日に発効しています
[24] 。ワクチンは製造も供給も終わっており
[26] 、ロイヤリティは大学が2023/24年度に「最終」の2,460万ポンド
[28] 、Barinthus（旧Vaccitech）が2024年10月に1,500万ドルの通知を受け、今後の支払いは見込んでいません
[29] 。この共創は世界規模の供給まで到達したうえで役割を終えたとみられますが、大学とアストラゼネカの研究提携自体は続いています
[30] 。
2 背景と各組織の狙いジェンナー研究所は、チンパンジー由来のアデノウイルスを改変したChAdOx1プラットフォームをインフルエンザ、ジカ熱、MERSのワクチン候補に用いてきており、MERSで1回接種で強い免疫応答が得られていたことが、新型コロナで同じ基盤を選んだ理由です[36] [1] [29]
2020年初頭に設計を始めた候補は[34] [4] [32] [34] [1] [33]
アストラゼネカは「大学との長年の関係」と「ワクチンの必要の急迫」を挙げ[2] [1] [7]
3 提供資源と役割
A オックスフォード大学（University of Oxford） 大学・研究機関・英国オックスフォード ・ 公式サイト 英国の大学。ワクチン候補はジェンナー研究所（サラ・ギルバート教授、エイドリアン・ヒル教授）が開発し、臨床試験はオックスフォード・ワクチン・グループ（アンドリュー・ポラード教授）が主導した[4] [29]
役割 ワクチン候補の開発と臨床試験の主体、技術のライセンス元
① ニーズ・シーズ ジェンナー研究所は2020年初頭にChAdOx1 nCoV-19の設計を始め[34] [4] [34] [32]
② 提供リソース ChAdOx1プラットフォームを用いたワクチン候補と、ジェンナー研究所・オックスフォード・ワクチン・グループの臨床試験体制[4] [8] [29] [5]
③ 共同活動での担当 ワクチンの設計と英国・ブラジル・南アフリカの臨床試験を主導し、アストラゼネカの製造拠点への技術移転に協力した[8] [36]
⑤ 確認できた成果 2021/22年度にワクチン関連で1億4,310万ポンドの収入。技術使用料として第三者に6,700万ポンドを支払い、純額約7,600万ポンドは主に研究資金に充てる[20] 2023/24年度に先進国市場での販売に伴う「最終」のロイヤリティ2,460万ポンド[28] アストラゼネカが700万ドルを拠出するPandemic Sciences Centreを2021年5月に発表[15] [30] ⑤ 今後の目標・期待 ロイヤリティは医学研究に再投資する（アストラゼネカと設ける新しいパンデミック対策・ワクチン研究センターを含む）[1]
B アストラゼネカ（AstraZeneca） 大手企業・英国ケンブリッジ ・ 公式サイト 英国ケンブリッジに本社を置く製薬大手。2021年の総収益は374億1,700万ドル[18]
役割 開発・製造・世界供給と規制対応の担い手
① ニーズ・シーズ 「ウイルスを打ち負かすワクチンの必要は急を要する」（ソリオCEO、編集部訳）として、大学の候補の世界展開を引き受けました[2] [2] [1] [33]
② 提供リソース 開発・製造・世界供給の責任を引き受け[2] [10] [11] [8] [34] [1] [6] [6]
③ 共同活動での担当 製造拠点への技術移転と供給網の構築、米国第3相試験、各国の承認申請、各国政府・CEPI・Gaviとの供給契約を担当した[6] [11] [17] [36]
⑤ 確認できた成果 2021年11月までに20億回分を170か国以上に供給し、約3分の2が低・低中所得国向け[17] [18] [26] Vaxzevriaの収益は2021年39億8,100万ドル、2022年18億7,500万ドル（契約終了で急減）[18] [21] [16] 2024年に販売を終了。同社は「独立の推計で初年度に650万人超の命を救った」と述べている[26] ⑤ 今後の目標・期待 記載なし
C Vaccitech（現 Barinthus Biotherapeutics plc） スタートアップ・英国オックスフォード ・ 公式サイト 2016年5月にジェンナー研究所から生まれたスタートアップ。科学的創業者はエイドリアン・ヒル教授とサラ・ギルバート教授[29] [35] [23]
役割 ChAdOx1プラットフォームの共同権利者・ワクチンの共同発明者
① ニーズ・シーズ 提携発表時のエンライトCEOは、この候補が「当社のChAdOxプラットフォームの重要な検証になる」（編集部訳）と述べています[3] [29]
② 提供リソース 2016年にOUIからライセンスを受けていたChAdOx1・ChAdOx2ベクターの権利[29] [29]
③ 共同活動での担当 ワクチンの共同発明者として権利をOUIに集約し、アストラゼネカとの契約の当事者にはならずに、OUIが受け取る収入の分配を受ける[29]
⑤ 確認できた成果 2020年7月にアストラゼネカの一時金の分配として240万ドルを受領[29] OUIが受け取る収入の約24%（正味売上高の約1.4%相当）を受け取る権利。ロイヤリティは2022年から発生し、2022年の収益4,370万ドル、2023年80万ドル、2024年1,500万ドル。今後の支払いは見込んでいない[22] [29] 2021年4月30日にNasdaq上場（調達額1億1,050万ドル）[35] ⑤ 今後の目標・期待 記載なし
4 共同活動③ 2020年4月23日にジェンナー研究所とオックスフォード・ワクチン・グループがChAdOx1 nCoV-19の最初の接種を行い[4] [1] [3] [5] [6] [29]
臨床試験は、英国・ブラジル・南アフリカを大学が、米国・ペルー・チリ（3万2,449人）をアストラゼネカが主導しました[8] [11] [8] [9] [34]
一方、2021年春に血小板減少を伴う血栓の報告が相次ぎ、EMAは4月7日に「非常にまれな副反応」と結論づけ[12] [13] [33]
それでも2021年11月には20億回分を170か国以上に届け、90か国以上で承認を得ました[17] [16] [21] [24] [26] [20] [28] [27] [29]
5 成果物と成果④⑤ 成果物
ワクチン「ChAdOx1 nCoV-19（AZD1222、製品名Vaxzevria）」。英国で2020年12月30日に承認[9] [25] [24] 第3相試験の査読済み結果（Lancet、2020年12月8日、有効性70.4%）[8] [11] 供給実績：20億回分（2021年11月、170か国以上）[17] [18] [26] [17] Pandemic Sciences Centre（2021年5月発表。アストラゼネカが700万ドルを拠出）[15] 供給本数は時点で異なります。「20億回分・170か国以上」（2021年11月）[17] [18] [26] [18] [21] [20]
未確認・留意点 アストラゼネカとOUIの契約の料率・一時金・マイルストーンの総額は非公開です。Vaccitech（Barinthus）の開示は契約の抜粋に基づき、同社は契約の当事者ではありません[29] 「パンデミック期間」は2021年7月1日以降にアストラゼネカが誠実に判断して終える定めで[29] [16] 大学の財務諸表の原本は確認できず、収入の数字はTimes Higher Educationの報道（財務諸表を引用）に依拠しています[20] [28] 「650万人超の命を救った」はアストラゼネカが引用する「独立の推計」であり、本ページでは検証していません[26] 血栓（TTS）に関する英国の集団訴訟は継続中で、Leigh Day法律事務所は2026年4月時点で48人を代理しています。英国政府がアストラゼネカを補償する取り決めがあるとされます[31] [37] 英国でのVaxzevriaの承認取り下げの時期は確認できません。2026年10月時点で両者の新たな共同事業の発表は確認できず、「研究提携の継続」は大学のサイトの記述によります[30] 大学のVaccitechへの出資比率（直接・間接で約50%との報道）[32] 6 組み合わせの意味編集部の考察 考察 この組み合わせの中心は、「候補と試験の体制はあるが、作って届ける力がない大学」と、「候補はないが、製造・規制・供給の力がある製薬大手」の補完にあったと考えられます。大学は英国・ブラジル・南アフリカの試験を、アストラゼネカは米国などの大規模試験を分担し[8] [11] [9] [36] [17]
もう一つの要点は、非営利の約束を契約に書き込んだことです。大学は非営利を条件に相手を選び[34] [1] [29] [17] [29] [16]
第三に、大学発スタートアップの扱いです。Vaccitechは共同権利者でしたが契約の当事者にはならず、共同特許をOUIに譲渡してOUIの収入の約24%を受け取る形を選びました[29] [35] [22] [29]
同時に、終わり方も見ておく必要があります。血栓の副反応で若年層への使用が制限され[12] [13] [26] [30]
7 他社への応用編集部の考察 考察 この型は、大学や研究機関が実用段階に近い技術を持ち、製造・規制対応・流通を大企業に託す場合に応用できると考えられます。鍵になるのは、第一に、研究側が臨床試験やデータ取得のように自ら担える工程を明確にし、企業側が製造と規制申請を引き受ける分担です[8] [11] [29] [5]
一方、「非営利」のような社会的な約束を掲げる場合、その終了条件と判断権を契約で明確にし、公表しておくことが望ましいでしょう。本事例では判断権が企業側にあり[29] [16] [12] [33] [31]
成立に必要な条件
研究側が自ら担える工程（臨床試験・データ取得）と、企業側が担う工程（製造・規制申請・供給）を明確に分けること[8] [11] 大学発スタートアップが共同権利者である場合、権利を技術移転機関に集約し、企業と単一の契約を結ぶこと[29] 非営利などの社会的な約束を掲げる場合、その終了条件と判断権を契約で定め、公表すること（本事例では判断権は企業側）[29] 初期の試験と製造を支える公的資金・購入契約を確保すること[5] 成果物が世に出た後の副反応・供給・訴訟などのリスク分担と情報開示の方針を、あらかじめ共有すること[12] [31] [33]
