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共創事例
大手の現場改善指導と政府の企業選定で、現地中小企業の生産性を上げて調達網に取り込む
サムスン電子ベトナム（Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.）（大手企業） × ベトナム商工省（Ministry of Industry and Trade、MoIT）（自治体・公的機関） × 参加企業群（ベトナムの部品・包装・プラスチック成形などの中小企業）（中小企業）
ベトナム バクニン省、ハノイ、ホーチミン市ほか スケール 枠組み 商工省・Samsungの改善指導プログラム（2015年〜）とスマート工場開発協力プロジェクト（2022年〜） 情報確認日 2026年10月13日
サムスン電子のベトナム法人が韓国本社の製造専門家を現地の工場に送り、ベトナム商工省と各省の商工局が対象企業を募集・選定して、中小企業の生産現場を約3か月で改善する共創です[13] [24] [25] [2] [29] [26]
目次
共創の構造 背景と各組織の狙い 提供資源と役割 共同活動 成果物と成果 組み合わせの意味 他社への応用 出典 関連事例
1 共創の構造図解：共創プロジェクトの形
大手の現場改善指導と政府の企業選定で、現地中小企業の生産性を上げて調達網に取り込む：共創の構造（サムスン電子ベトナム、ベトナム商工省、参加中小企業群） プロジェクト全体の段階 探索 PoC 共同開発 事業化 スケール Before｜ 起点 During｜ 共創 After｜ 成果 A サムスン電子ベトナム 1 ニーズ・シーズ 基準を満たす現地サプライヤーを 増やし、現地調達率を上げたい 2 提供リソース 韓国本社の専門家による12週の現場指導、改善 手法と評価尺度、人材育成、調達網への受け入れ A サムスン電子ベトナムの成果 5 獲得成果 確認できた成果 ベトナム企業のサプライヤーが25社 （2014年）から309社（2025年）に。 指導先のうち63社がTier1・Tier2に 今後の目標・期待 参加企業の調達網参入機会の拡大、バクニン 省で2030年までの継続、技術コンサルの拡大 B ベトナム商工省 1 ニーズ・シーズ 裾野産業の中小企業の能力を上げ、外資の調達 網への参入と現地調達率の向上を実現したい 2 提供リソース 企業の募集・選定の基準と窓口、覚書によ る政府の後ろ盾、育成したコンサルタント B ベトナム商工省の成果 5 獲得成果 確認できた成果 改善指導379社、スマート工場82社、専門家 406人＋201人、金型技術者209人（2026年7月） 今後の目標・期待 2030年までの継続、金型分野へ の拡大、部品サプライヤーの選定 C 参加中小企業群 1 ニーズ・シーズ 生産性・品質・納期を改善し、 Samsungなど外資の調達網に入りたい 2 提供リソース 改善を実施する自社の工場と人員、 設備・IoT・新工場への自己投資 C 参加中小企業群の成果 5 獲得成果 確認できた成果 3か月の指導で生産性や不良率が個社ごとに改善 （例：不良率12%→0.5%）。63社がTier1・Tier2に 今後の目標・期待 オンライン助言で改善を定 着させ、ERPなど次の段階へ 3 共同活動 2015年から韓国の専門家が中小企業 の工場で約3か月の改善指導。 2018年からコンサルタント育成、 2022年からスマート工場支援に拡大 4 成果物 12週の改善指導、コンサルタ ント・金型技術者の育成、ス マート工場支援、一連の覚書
Before起点 A サムスン電子ベトナム
① ニーズ・シーズ 基準を満たす現地サプライヤーを増やし、現地調達率を上げたい
② 提供リソース 韓国本社の専門家による12週の現場指導、改善手法と評価尺度、人材育成、調達網への受け入れ
B ベトナム商工省
① ニーズ・シーズ 裾野産業の中小企業の能力を上げ、外資の調達網への参入と現地調達率の向上を実現したい
② 提供リソース 企業の募集・選定の基準と窓口、覚書による政府の後ろ盾、育成したコンサルタント
C 参加中小企業群
① ニーズ・シーズ 生産性・品質・納期を改善し、Samsungなど外資の調達網に入りたい
② 提供リソース 改善を実施する自社の工場と人員、設備・IoT・新工場への自己投資
During共創 ③ 共同活動 2015年から韓国の専門家が中小企業の工場で約3か月の改善指導。2018年からコンサルタント育成、2022年からスマート工場支援に拡大
④ 成果物 12週の改善指導、コンサルタント・金型技術者の育成、スマート工場支援、一連の覚書
After成果 A サムスン電子ベトナムの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 ベトナム企業のサプライヤーが25社（2014年）から309社（2025年）に。指導先のうち63社がTier1・Tier2に 今後の目標・期待 参加企業の調達網参入機会の拡大、バクニン省で2030年までの継続、技術コンサルの拡大
B ベトナム商工省の成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 改善指導379社、スマート工場82社、専門家406人＋201人、金型技術者209人（2026年7月） 今後の目標・期待 2030年までの継続、金型分野への拡大、部品サプライヤーの選定
C 参加中小企業群の成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 3か月の指導で生産性や不良率が個社ごとに改善（例：不良率12%→0.5%）。63社がTier1・Tier2に 今後の目標・期待 オンライン助言で改善を定着させ、ERPなど次の段階へ
プロジェクト全体の段階
探索 PoC 共同開発 事業化 スケール
①ニーズ・シーズ ②提供リソース ③共同活動 ④成果物 ⑤獲得成果。図の内容は本文と同じ出典に基づきます。
段階：スケール 改善指導は2015年から毎年続き、2022年のスマート工場支援への移行後も年次で北部・南部・中部に広がっています
[16] [18] [21] [27] 。2026年7月2日にバクニン省・商工省・Samsungが2026〜2030年の協力覚書に署名し、2026年のプログラムを開始しています
[29] [31] 。10年にわたり同じ型を繰り返して全国に広げ、次の5年の継続が合意された段階として「スケール」と判断しています。費用分担と、バクニン省以外での2026年の実施状況は未確認です（2026年10月時点）。
2 背景と各組織の狙いSamsungは2008年にベトナムで大型投資を始め[30] [1] [5] [35] [32] [21]
商工省にとっては裾野産業の弱さが課題でした。裾野産業の企業約6,000社の88%は従業員300人以下の中小企業で[21] [33] [1]
参加企業の側は、Samsungの基準を満たせば受注が見込める一方、生産管理の基礎が整っていませんでした。参加前はデータを手作業で管理していたという経営者の声があり[20] [5]
3 提供資源と役割
A サムスン電子ベトナム（Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.） 大手企業・バクニン省（携帯電話工場・本社機能）、タイグエン省、ホーチミン市 ・ 公式サイト サムスン電子（韓国）のベトナム現地法人。2008年に大型投資を始め、2026年7月時点でベトナムに工場6、研究開発拠点1、販売法人1を持ち、累計投資額は2025年末で240億ドル、年間売上は600億ドル超です[30] [26] [27]
役割 専門家派遣と改善指導、調達網への受け入れ
① ニーズ・シーズ 2015年の商工省セミナーでSamsungは調達したい部品のリストを公表して現地企業を探しましたが[1] [35] [4] [4] [8] [34]
② 提供リソース 韓国本社の製造・品質の専門家を派遣し、2週間の調査・評価と10週間の現場指導を行う12週の指導プログラム[4] [7] [18] [23] [11] [29] [27] [25]
③ 共同活動での担当 対象企業の調査・評価と現場指導を担い、各期の修了式で成果を評価して修了証を授与。育成したベトナム人コンサルタントを指導に同行させ、スマート工場の評価尺度で改善度を測った[7] [16] [18] [27]
⑤ 確認できた成果 ベトナム企業のTier1サプライヤーは2014年の4社から2021年末の51社に増加[16] [19] [23] [26] 現地調達率は2014年の35%から2018年に58%へ（Samsung側の説明）[4] [8] 商工省によると、指導を受けた企業のうち63社がTier1・Tier2サプライヤーになった（2025年5月時点）[25] バクニン省では2020〜2024年に39社がSamsungの調達網に参加[23] ⑤ 今後の目標・期待 2025年からプロジェクト参加企業の調達網参入の機会を広げ、支援方式を変更する（2025年10月の表明）[27] 2026年に10億ドルを追加投資し、人材育成と技術コンサルを拡大してベトナム企業の調達網参入を支援（CFOの発言）[30] 2026〜2030年にバクニン省で改善指導・スマート工場・スマート金型・人材育成を継続[29]
B ベトナム商工省（Ministry of Industry and Trade、MoIT） 自治体・公的機関・ハノイ ・ 公式サイト 産業・貿易を所管するベトナムの中央省庁。本事業は産業局（Cục Công nghiệp）が担当し、産業発展支援センターが研修を運営しています[13] [16] [22] [23] [24]
役割 企業の募集・選定と枠組みの提供
① ニーズ・シーズ 電子産業の現地調達率が5〜10%と低く[33] [21] [33] [1] [25]
② 提供リソース 対象企業の募集・選定の仕組み。優先分野（電子部品、エンジニアリングプラスチック、精密機械、金型、表面処理、包装）と「安定稼働中の工場があること」などの基準で企業を選び[25] [24] [7] [11] [13] [29] [6] [13]
③ 共同活動での担当 覚書を結んで枠組みを定め、産業局と各省の商工局が企業を募集・選定し、研修を運営。キックオフと修了式を共催し、成果を評価した[13] [16] [22] [23]
⑤ 確認できた成果 改善指導379社、裾野産業専門家406人、金型技術者209人、スマート工場82社・専門家201人（2026年7月時点）[29] [31] 指導を受けた企業の生産性が30〜50%向上し、ISO・IATFの認証取得や他の多国籍企業との取引につながった（商工省の説明）[25] 商工省が選んだコンサルタント207人が2019年11月までに育成され、国内企業62社を指導する計画が進んだ[10] ⑤ 今後の目標・期待 2026〜2030年にバクニン省で改善指導・スマート工場・スマート金型・人材育成を継続[29] 携帯電話部品4種のサプライヤー選定を進める（2025年）[25]
C 参加企業群（ベトナムの部品・包装・プラスチック成形などの中小企業） 中小企業・バクニン省、ハノイ、ビンフック省、フンイエン省、ハイフォン、タイグエン省、ホーチミン市、ロンアン省、ドンナイ省、ダナンなど 商工省が選定した包装・印刷、プラスチック成形、金型、電子部品、機械加工などの企業で、多くは中小企業です[4] [25] [2] [4] [8] [10] [12] [29] [18] [18] [20] [23] [27] [29] [2] [5] [16] [7] [9] [20] [23] [16] [27] [7] [8] [10]
役割 改善の実施主体（工場と人員の提供）
① ニーズ・シーズ 参加企業は、品質・納期・価格の基準を満たしてSamsungや他の多国籍企業のサプライヤーになること、そのために生産性・不良率・在庫・納期を改善することを求めていました[2] [25] [20]
② 提供リソース 自社の工場と生産ライン、現場の人員と経営者の時間。Vân Longはレイアウト最適化や梱包の自動化、Vina Technologyはクリーンルームの改修（クラス10,000→1,000）や社内研修26回、KCTはIoTによるリアルタイムの工程データ収集を、Samsungの指導のもとで自社で実施しています[27] [2]
③ 共同活動での担当 専門家の調査・評価を受け入れ、12週の指導期間中にレイアウト変更、5S、在庫管理、バーコードやセンサーによるデータ収集、KPI表の作成を自社で実施。修了後もオンライン助言を受けながら継続する[16] [18] [27]
⑤ 確認できた成果 2017年：Manutronicsは不良63%減・プラスチック在庫費35%減、Tiến Thànhは時間当たり600→700個、Vinavitは在庫250トン（20日分）→70トン（3日分）・労働生産性29%増[5] 2018年：M1は生産性32%増・不良56%減、VIPACOは生産性58%増・不良57%減。参加企業の平均で生産性30%超向上[8] [7] 2019年：CNC Techは生産性97%増、Việt Chuẩnは生産量96%増[9] [10] 2022年南部12社の平均評価点（韓国のスマート工場評価尺度）が0.9→2.0[18] [23] 2025年：An Lậpは成熟度1.7→2.8、計画達成率80%→92%、不良率12%→0.5%。KCTは工程不良30%減・納期5日→4日。AMA Holdingsは設備効率90%→95%・品質不良75%減。Vina Technologyは異物不良68.7%減[27] 指導を受けた企業のうち63社がTier1・Tier2サプライヤーになった（商工省、2025年5月）[25] ⑤ 今後の目標・期待 修了後も韓国人専門家のオンライン助言でスマート工場のシステムを発展させる[27] KCTは完成品倉庫の標準化を将来のERP導入の基盤にする[27]
4 共同活動③ 2015年7月、商工省主催のセミナーでSamsungは調達したい部品のリストを公表し、現地企業と面談しています[1] [2] [34] [4] [7] [4] [5]
2018年3月、韓国大統領の訪越に合わせて商工省とSamsungがコンサルタント200人育成の覚書を結び、4月の開講式には副首相が出席しました[6] [7] [32] [7] [10] [11] [23] [12]
2022年2月22日、商工省とSamsungはスマート工場開発協力の覚書を結び、2年で50社の支援と100人のコンサルタント育成を目標にしました[13] [14] [15] [16] [17] [18] [20] [21] [23] [27] [28] [25]
2026年7月2日、バクニン省・商工省・Samsungは2020〜2025年の成果を総括し、スマート金型のコンサルティングを加えた2026〜2030年の覚書に署名しています[29] [31]
5 成果物と成果④⑤ 成果物
12週の改善指導プログラム（調査2週＋現場指導10週）と、指導を受けた379社の生産現場[4] [7] [29] ベトナム人コンサルタント育成プログラム（2018〜2021年、406人）と金型技術者育成（2020年〜、209人）[7] [11] [29] スマート工場支援（2022年〜、12週＝理論3週＋実習9週）と、IoTによるリアルタイムの工程データ収集を備えた82社の工場[13] [18] [29] 一連の覚書：2018年（コンサルタント育成）、2020年（金型技術者）、2020年9月（バクニン省三者）、2022年（スマート工場）、2023年（ダナン）、2026年（バクニン省2026〜2030年）[7] [11] [13] [21] [23] [29] 個社の数値は各期の修了時にSamsungが発表したもので、指導前の水準の測り方は示されていません。平均値（「生産性30%超」[8] [19] [25] [3] [5] [19] [25] [23]
未確認・留意点 Samsung・商工省・参加企業の費用分担は公表資料で確認できません。ドンナイ省商工局の文書は、Samsungが選定基準・研修・専門家派遣を提供し、省側の費用は産業振興プログラムなどから探すとしています[24] [20] [32] 累計379社の数え方（韓国人専門家の直接指導と、育成した国内コンサルタントの実習指導の内訳）は示されていません。この数は2022年2月以降変わっておらず[13] [29] [25] 初年度の社数は「9社」[2] [3] 2024年の全国の参加社数と、2025年南部5社の修了結果は確認できていません。2026年はバクニン省でのプログラム開始のみ確認でき、全国の実施状況は未確認です[29] [31] 2026〜2030年の覚書の数値目標は公表されていません[29] [31] 参加企業にはViettel傘下のM1、VNPT系のPostef、鋼板大手のTôn Đông Áなど、中小企業とは言いにくい企業も含まれます[7] [8] [10] 改善の定着や、参加企業の売上・雇用への効果を追跡した公表資料はありません 「2014年25社→2023年306社」をTier1の数として報じた記事もありますが、Samsungの発表ではTier1＋Tier2の合計であり[23] [33] 6 組み合わせの意味編集部の考察 考察 この組み合わせの要点は、大手の「調達基準」が中小企業の改善目標として働き、「調達網への参入」が見返りになっている点にあると考えられます。Samsungは改善の手法と専門家を出すだけでなく、基準を満たした企業をサプライヤーとして受け入れています[25] [25] [26]
もう一つの要点は、政府の関与が広がりと持続性を与えたことです。Samsung単独では自社の候補企業にしか届きませんが、商工省と各省の商工局が募集・選定の窓口になり、優先分野と基準を定めることで、北部・南部・中部へと対象が広がりました[21] [24] [25] [6] [7] [10] [6]
一方で限界も見えます。指導を受けた約400社に対してサプライヤー化は63社で[25] [19] [25] [20]
7 他社への応用編集部の考察 考察 この型は、海外に生産拠点を持つ日本の製造業が現地サプライヤーを育てる場合や、国内で中小企業の取引先を抱える大手が調達網の底上げを図る場合に応用できると考えられます。自治体や公的機関には、大手の専門家と基準を借りて地域の中小企業を支援する枠組みとして参考になる可能性があります。
成立の条件としては、第一に、大手が自社の調達基準を改善の目標として示し、専門家を現場に送ることが挙げられます。本事例では2週間の調査と10週間の現場指導という短期集中の型を10年続けています[4] [7] [13] [24] [25] [5] [27] [6] [7] [10] [23] [25]
留意点として、費用分担と参加企業側の投資負担を最初に決めて公表することが望ましいでしょう。本事例では分担が公表されておらず、大手が政府に企業向けの補助を求める場面がありました[20] [24] [25]
成立に必要な条件
大手が自社の調達基準を改善の目標として示し、専門家を現場に送ること[4] [7] 公的機関が企業の募集・選定と覚書による後ろ盾を担い、地方の窓口を持つこと[13] [24] [25] 3か月程度の短期集中で、指導前後の数値を測り修了式で示すこと[5] [27] 国内のコンサルタントを育成して指導に同行させ、知見を国内に残すこと[6] [7] [10] 調達網への参入機会を実際に用意し、参入した社数を追跡・公表すること[23] [25] 費用分担と参加企業側の設備投資の負担を最初に決めて公表すること[20] [24] 大手への依存を避けるため、他の顧客にも通用する認証の取得を併せて支援すること[25]
