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共創事例
政府が配送ごとに支払う契約でドローン配送を血液供給に組み込み、全国の医療施設に広げる
ルワンダ政府（Government of Rwanda）（自治体・公的機関） × Zipline（Zipline International Inc.）（スタートアップ）
ルワンダ ムハンガ郡（南部州）ほか スケール 枠組み ルワンダ政府とZiplineの協定（2016年枠組み協定、2018年閣議承認、2022年・2026年拡大協定） 情報確認日 2026年10月12日
2016年10月、ルワンダ政府は米国のスタートアップZiplineと組み、ムハンガ郡の配送拠点から21の輸血施設へ血液をドローンで届ける国の事業を始めています[1] [3] [6] [8] [13] [29] [16] [29] [27] [31]
目次
共創の構造 背景と各組織の狙い 提供資源と役割 共同活動 成果物と成果 組み合わせの意味 他社への応用 出典 関連事例
1 共創の構造図解：共創プロジェクトの形
政府が配送ごとに支払う契約でドローン配送を血液供給に組み込み、全国の医療施設に広げる：共創の構造（ルワンダ政府、Zipline） プロジェクト全体の段階 探索 PoC 共同開発 事業化 スケール Before｜ 起点 During｜ 共創 After｜ 成果 A ルワンダ政府 1 ニーズ・シーズ 遠隔地の病院へ血液を速く必要な量だけ届 け、産後出血の死亡と廃棄を減らしたい 2 提供リソース 配送ごとの対価、国の血液と病院の需要、 性能ベースの規制と空域、運営費の負担 A ルワンダ政府の成果 5 獲得成果 確認できた成果 配送時間79分短縮、廃棄67%減、産後出血の 院内死亡51%減（学術研究）。900超の施設へ 今後の目標・期待 2029年までに約200万配送。第3拠点と 都市配送で全国網に（開設は未確認） B Zipline 1 ニーズ・シーズ 自律ドローン配送を実需で運用した い。米欧では空域の許可が得にくい 2 提供リソース 固定翼ドローン15機、配送拠点の建設・ 運営、注文から投下までの運用、在庫管理 B Ziplineの成果 5 獲得成果 確認できた成果 ガーナ、ナイジェリア、日本、米国へ展 開。累計配送200万件、評価額76億ドル 今後の目標・期待 米国複数州での日常化。アフリカ で対象施設を5,000から15,000へ 3 共同活動 政府が契約・規制・需要を整え、 Ziplineが拠点を建設して血液を 配送。2拠点から全国へ広げ、 医薬品・ワクチンへ拡大 4 成果物 ムハンガ・カヨンザの配送拠点、 性能ベースの規制、900超の施 設への配送網、2本の学術評価
Before起点 A ルワンダ政府
① ニーズ・シーズ 遠隔地の病院へ血液を速く必要な量だけ届け、産後出血の死亡と廃棄を減らしたい
② 提供リソース 配送ごとの対価、国の血液と病院の需要、性能ベースの規制と空域、運営費の負担
B Zipline
① ニーズ・シーズ 自律ドローン配送を実需で運用したい。米欧では空域の許可が得にくい
② 提供リソース 固定翼ドローン15機、配送拠点の建設・運営、注文から投下までの運用、在庫管理
During共創 ③ 共同活動 政府が契約・規制・需要を整え、Ziplineが拠点を建設して血液を配送。2拠点から全国へ広げ、医薬品・ワクチンへ拡大
④ 成果物 ムハンガ・カヨンザの配送拠点、性能ベースの規制、900超の施設への配送網、2本の学術評価
After成果 A ルワンダ政府の成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 配送時間79分短縮、廃棄67%減、産後出血の院内死亡51%減（学術研究）。900超の施設へ 今後の目標・期待 2029年までに約200万配送。第3拠点と都市配送で全国網に（開設は未確認）
B Ziplineの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 ガーナ、ナイジェリア、日本、米国へ展開。累計配送200万件、評価額76億ドル 今後の目標・期待 米国複数州での日常化。アフリカで対象施設を5,000から15,000へ
プロジェクト全体の段階
探索 PoC 共同開発 事業化 スケール
①ニーズ・シーズ ②提供リソース ③共同活動 ④成果物 ⑤獲得成果。図の内容は本文と同じ出典に基づきます。
段階：スケール 2016年10月のムハンガ拠点から始まり
[1] 、2019年1月に第2拠点カヨンザが初飛行しています
[12] 。2022年12月に政府はZiplineを「national drone service」と位置づけ、2029年までに約200万件の配送を目標にしています
[18] [19] 。2025年時点で30郡中27郡・900超の施設に供給し
[33] 、2026年2月に第3拠点（カロンギ郡）、キガリの都市配送、研究開発拠点を含む拡大協定を結んでいます
[27] 。2026年8月のNPRの取材時点で2拠点が稼働し、第3拠点は開設間近と報じられています
[31] 。2026年10月時点で、カロンギ拠点の開設とキガリの都市配送の開始を示す発表は確認できていません。
2 背景と各組織の狙いルワンダは人口の多くが農村に住む丘陵地の内陸国で、雨季には道路が寸断されます[1] [31] [1] [9] [4]
Ziplineは2014年設立のカリフォルニアのスタートアップで[19] [13] [7] [10]
ルワンダ政府は、情報技術を開発の柱とする方針のもと[4] [5] [8] [1]
3 提供資源と役割
A ルワンダ政府（Government of Rwanda） 自治体・公的機関・ルワンダ・キガリ ・ 公式サイト 人口約1,100万人（2016年当時）[1] [31] [4] [8] [5] [8] [11] [18] [19]
役割 発注者。規制の整備と需要の集約
① ニーズ・シーズ 産後出血が妊産婦死亡の最大の原因で、血液は保存が難しく診療所に在庫を持てず、雨季には道路が寸断されていました[1] [9] [4] [31]
② 提供リソース 2016年2月の枠組み協定と、配送1件ごとの支払い（単価はバイク配送と同程度以下とされ、非公開）[4] [5] [6] [8] [29] [8] [13] [11] [27]
③ 共同活動での担当 発注と支払い、規制の整備と閣議承認、国立輸血センターによる血液の供給と病院の採用促進を担当[5] [11] [15] [29]
⑤ 確認できた成果 配送時間：ドローン配送12,733件（2017年3月〜2019年12月、20施設）の平均は49.6分で、道路の推定時間より79分短い（Lancet Global Health、2022年）[16] 血液の廃棄：期限切れが導入後に月7.1単位減り、12か月時点で67%減（同）[16] 患者転帰：ドローン対応病院で産後出血による院内死亡が51%減、外傷患者の院内死亡が30%減、赤血球在庫が63%減、期限切れ廃棄が40%減（ペンシルベニア大学、M&SOM誌、2026年）[29] [30] 配送規模：2017年に3,246件・血液6,159単位[8] [15] [33] [18] ⑤ 今後の目標・期待 開始時の目標は血液の廃棄を6%から1%へ[4] [18] [19] [27]
B Zipline（Zipline International Inc.） スタートアップ・米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ ・ 公式サイト 2014年設立の自律飛行ドローン物流企業[19] [27] [7] [19] [23] [26] [26]
役割 ドローン・拠点・物流運営の提供者
① ニーズ・シーズ 自社設計の固定翼ドローンによる配送サービスを、実際の需要のある場所で運用したいというシーズです。米欧では空域へのアクセスが容易に得られず[13] [7] [10]
② 提供リソース 往復150km・1.5kgを運ぶ自社設計の固定翼機「Zip」15機と、ムハンガの配送拠点（UPSの空輸支援で約4週間で建設）[1] [1] [9] [31] [10]
③ 共同活動での担当 機体の設計・製造、拠点の建設と運航、注文受付から配送・在庫管理までを担当[1] [31]
⑤ 確認できた成果 ルワンダを起点に、ガーナ（2019年4月。4年間1,250万ドル、配送成功1件ごとの支払い）[14] [21] [22] 米国ではウォルマートとの2021年のアーカンソー州の試行を経て、2025年4月にテキサス州メスキートで家庭向け配送を開始[24] 資金調達：2016年シリーズB 2,500万ドル[7] [19] [23] [26] 累計配送200万件（2026年1月）[26] [25] [27] ⑤ 今後の目標・期待 2026年に米国の複数州で日常のサービスにする（CEO）[26] [25]
4 共同活動③ 2016年2月、ルワンダ政府はZiplineと枠組み協定を結びました。バイクより安い費用で血液を配送する自律飛行システムを、まずムハンガ郡に置くという内容です[5] [8] [1] [2] [1] [6]
政府側は制度を整えました。2017年に世界経済フォーラムの第4次産業革命センターと組み[13] [8] [13] [8] [11] [12] [15]
配送品は血液から広がりました。2022年には農業・畜産省が動物ワクチン50万回分以上を配送し[18] [18] [19] [18]
2025年11月、米国務省はZiplineと最大1.5億ドルの成果連動型の契約を結び、各国政府が拡大契約に署名し運営費の継続を約束したときに資金を出す仕組みにしました[25] [27] [31]
5 成果物と成果④⑤ 成果物
ムハンガ配送拠点（2016年10月）とカヨンザ配送拠点（2019年1月初飛行）[1] [12] [27] 性能ベースのドローン規制（2018年1月、すべてのドローンへの適用は世界初）[8] [13] 配送実績：2017年3,246件[8] [15] [33] [33] 学術評価：Lancet Global Health（2022年）[16] [29] [30] 数値の出所は三つに分かれます。Lancet Global Health（2022年）は現保健相のンサンジマナ氏が共同責任著者（joint senior author）で、カナダ保健研究機構の助成を受け、RBCの研究登録に掲載されています[16] [17] [29] [30] [18] [29]
未確認・留意点 政府がZiplineに支払う配送単価と契約総額は公開されていません[6] [20] [18] ムハンガ・カヨンザの拠点用地を誰が提供したかは確認できていません 産後出血の院内死亡の減少率は、Ziplineの2022年の発表（ペンシルベニア大学の研究を引用）が88%[18] [29] カヨンザ拠点の開始時期は、取材記事が2019年1月の初飛行[12] [28] 「キガリ外の血液供給の35%超（2018年）」「75%（2022年）」はZiplineの発表に基づく数値で、政府や第三者の統計では確認できていません[9] [18] 2026年8月のNPRの取材は、遠隔地の診療所に医師・酸素・超音波がなく患者が2時間かけて病院へ送られる例、道路や電力の不足、米国の援助削減でNGOの母子保健施設が閉鎖の恐れにあることを伝え、政府には不足分を埋める資源がないと報じています[31] [32] 2018年の取材記事で、公衆衛生の研究者が冷蔵なしの輸送について「おそらく問題ないが、さらに研究が必要」（編集部訳）と述べており[10] 2026年10月時点で、カロンギ拠点の開設とキガリの都市配送の開始を示す発表は確認できていません 6 組み合わせの意味編集部の考察 考察 この共創では、政府が顧客、規制者、需要の集約者という三つの役割を同時に担ったと考えられます。配送1件ごとの支払いで単価を既存のバイク配送と同程度以下にしたことで[4] [5] [6] [29]
Ziplineにとっての意味は、米欧では得にくい空域へのアクセスと、規制の協働にあったと考えられます[13] [8] [11] [14] [21] [22] [24] [26]
もう一つの要点は評価の主体です。配送時間と廃棄の減少、死亡率の低下は、保健当局の関係者を含む研究者の論文で示されており[16] [17] [29]
一方で、ドローンは物流の一層にすぎないことも示されています。NPRの取材が伝えるように、遠隔地の診療所の人員と設備、道路と電力、援助に依存する財源は、配送の速さでは解決しません[31] [32] [27]
7 他社への応用編集部の考察 考察 この型は、自治体や公的機関が新しい技術を「設備の購入」ではなく「成果に応じて支払うサービス」として導入し、技術を持つスタートアップに実際の需要と制度を提供する場合に応用できると考えられます。日本でも、豊田通商の子会社が長崎県五島市でZiplineの機体を使った医薬品配送の拠点を設けており[22]
成立の条件としては、第一に、単価を既存手段と同程度にし、配送ごとの支払いにすることです[6] [14] [13] [29] [16] [29]
同時に、物流が速くなっても、受け手の医療機関に人員と設備がなければ成果は限られます[31]
成立に必要な条件
単価を既存手段と同程度にし、配送1件ごとの支払いにすること[6] [14] 規制側が機体の仕様ではなく任務ごとの安全基準で許可する仕組みを持つこと[8] [13] 需要を一か所に集める主体（本事例では国立輸血センター）があること[29] 政府のデータを使った第三者評価を早い段階から組み込むこと[16] [29] 受け手の医療機関の人員・設備と、運営費の財源を計画に含めること[27] [31] 8 出典[1] Rwanda Launches World's First National Drone Delivery Service Powered by Zipline UPS・Zipline・Gavi（GlobeNewswire）・プレスリリース・英語・公表日 2016年10月13日・確認日 2026年10月12日・Gaviのサイトにも同文が掲載されている [2] Rwanda turns to drones to deliver vital blood supplies Al Jazeera・取材記事・英語・公表日 2016年10月14日・確認日 2026年10月12日 [3] FLASH INFO FOR 14TH OCTOBER 2016 ルワンダ生物医学センター（RBC）・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 2016年10月17日・確認日 2026年10月12日 [4] Drones in Rwanda save lives rather than killing machine KT Press・取材記事・英語・公表日 2016年10月・確認日 2026年10月12日 [5] Rwanda signs agreement with Zipline to use drones for delivery of essential medical products ルワンダ青年・ICT省（MINICT）・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 不明・確認日 2026年10月12日・ページに日付の記載なし。同文の転載記事（sUAS News）は2016年2月10日付 [6] Zipline has launched the world's first commercial drone delivery service to supply blood in Rwanda Quartz・取材記事・英語・公表日 2016年10月14日・確認日 2026年10月12日・配送単価がバイク配送と同程度というCEOの説明はBBCの報道の引用 [7] Zipline raises $25 million to deliver medical supplies by drone TechCrunch・取材記事・英語・公表日 2016年11月9日・確認日 2026年10月12日 [8] Rwanda adopts drone performance instrument KT Press・取材記事・英語・公表日 2018年1月・確認日 2026年10月12日・2017年の配送件数は国立輸血センター（CNTS）のガタレ氏の説明 [9] In Rwanda, high-speed drones are delivering blood to remote communities 世界経済フォーラム・その他・英語・公表日 2018年12月11日・確認日 2026年10月12日・「国の血液供給の35%超」はZiplineの発表を引用した数値 [10] On-Demand Medical Drone Delivery Stanford Social Innovation Review・取材記事・英語・公表日 2018年・確認日 2026年10月12日・2018年秋号（Vol. 16, No. 4） [11] Statement on Cabinet Decisions of 24.10.2018 ルワンダ首相府・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 2018年10月24日・確認日 2026年10月12日 [12] New drone port begins operating in Eastern Rwanda KT Press・取材記事・英語・公表日 2019年1月・確認日 2026年10月12日 [13] What the world can learn from Rwanda's approach to drones 世界経済フォーラム・その他・英語・公表日 2019年1月16日・確認日 2026年10月12日 [14] An ambitious drone delivery health service in Ghana is tackling key logistics challenges 世界経済フォーラム（Quartzとの共同掲載）・その他・英語・公表日 2019年5月1日・確認日 2026年10月12日 [15] Rwanda's drones complete 25,000 flights in blood, medicine delivery KT Press・取材記事・英語・公表日 2020年2月・確認日 2026年10月12日 [16] Effect of unmanned aerial vehicle (drone) delivery on blood product delivery time and wastage in Rwanda: a retrospective, cross-sectional study and time series analysis ルワンダ生物医学センター（RBC）国家保健研究登録（The Lancet Global Health 掲載論文）・自治体・公的機関の資料・英語・公表日 2022年3月15日・確認日 2026年10月12日・原論文は The Lancet Global Health（DOI 10.1016/S2214-109X(22)00048-1）。本ページではRBCの研究登録に掲載された抄録で内容を確認 [17] The Lancet publishes results of study on drone use to deliver blood Health Tech Newspaper（HTN）・取材記事・英語・公表日 2022年5月11日・確認日 2026年10月12日・研究の助成元（カナダ保健研究機構）と著者構成を確認 [18] Zipline and the Government of Rwanda announce a new partnership to serve the entire country with instant logistics Zipline（sUAS Newsによるプレスリリース転載）・プレスリリース・英語・公表日 2022年12月15日・確認日 2026年10月12日・プレスリリースの転載。同文は複数媒体に掲載されている [19] Zipline is now the national drone service provider for Rwanda TechCrunch・取材記事・英語・公表日 2022年12月15日・確認日 2026年10月12日 [20] Rwanda, Zipline ink $61 million deal to scale operations The New Times（ルワンダ）・取材記事・英語・公表日 2022年12月16日・確認日 2026年10月12日・「6,100万ドル」の根拠は記事に示されておらず、Ziplineの発表には金額の記載がない [21] Zipline and Kaduna State Begin Drone Deliveries to Health Facilities Zipline（sUAS Newsによるプレスリリース転載）・プレスリリース・英語・公表日 2022年6月3日・確認日 2026年10月12日・プレスリリースの転載 [22] 国内初、五島列島における医療用医薬品のドローン配送事業の発着拠点が完成 豊田通商株式会社・プレスリリース・公表日 2022年4月21日・確認日 2026年10月12日 [23] Zipline Valuation Rises to $4.2 Billion with New Funding Round DroneLife・取材記事・英語・公表日 2023年5月3日・確認日 2026年10月12日・調達額・評価額は米デラウェア州への届出に基づく報道 [24] Zipline drone delivery takes flight in Texas with Walmart – for free FreightWaves・取材記事・英語・公表日 2025年4月9日・確認日 2026年10月12日 [25] Zipline to Triple its Life-Saving Drone Delivery Network with $150 Million U.S. State Department Contract That Will Be More Than Doubled by African Countries Zipline・プレスリリース・英語・公表日 2025年11月25日・確認日 2026年10月12日 [26] Zipline Surpasses 2 Million Deliveries, Raises More Than $600M to Power Next Phase of Growth, and Expands Operations to Houston and Phoenix Zipline・プレスリリース・英語・公表日 2026年1月21日・確認日 2026年10月12日 [27] Rwanda Expands with Zipline to Become First Country in the World with Nationwide Autonomous Delivery, Including Africa's First Urban Drone Delivery Network Zipline・プレスリリース・英語・公表日 2026年2月5日・確認日 2026年10月12日 [28] Zipline and Rwanda sign expansion agreement as country becomes first to build nationwide autonomous delivery DroneXL・取材記事・英語・公表日 2026年2月5日・確認日 2026年10月12日 [29] How Rwanda Is Using Drones to Improve Health Care ペンシルベニア大学ウォートン校（Knowledge at Wharton）・その他・英語・公表日 2026年5月19日・確認日 2026年10月12日・M&SOM誌掲載論文の著者への取材記事 [30] Frontiers in Operations: Last-Mile Delivery in Healthcare: Drone Delivery for Blood Products in Rwanda INFORMS（Manufacturing & Service Operations Management）・その他・英語・公表日 不明・確認日 2026年10月12日・論文の抄録と助成元を確認。掲載日はページに記載なし [31] They're a world leader in using drones for healthcare. But drones can't do it all NPR（High Plains Public Radioによる転載）・取材記事・英語・公表日 2026年8月4日・確認日 2026年10月12日・NPRの記事（Fatma Tanis記者）の加盟局サイトへの転載 [32] Drone delivery helps in Rwanda — but only so much NPR（WUSFによる転載）・取材記事・英語・公表日 2026年7月31日・確認日 2026年10月12日・NPR「All Things Considered」の放送原稿。[31]と同じ取材に基づく [33] Rwanda: How Rwanda Turned Drones Into a Development Tool The New Times（AllAfricaによる転載）・取材記事・英語・公表日 2026年9月2日・確認日 2026年10月12日・寄稿（オピニオン）記事。配送件数などは政府・Ziplineの発表に基づく 公表日は出典の掲載日、確認日は編集部が内容を確認した日です。出来事の日付は本文に記載しています。日本語以外の出典は、編集部が内容を日本語にして要約しています。引用文の訳も編集部によるものです。
