← 事例一覧
共創事例
自社店舗を実証場にAI計量を共同で作り込み、全店展開で調理段階の食品廃棄を6割減らす
IKEA（Ingka Group／Ingka Holding B.V.）（大手企業） × Winnow（Winnow Solutions Ltd）（スタートアップ）
スウェーデン 各国のIKEA店舗（約400店） スケール 枠組み IKEA「Food is Precious」（2017年〜） 情報確認日 2026年10月12日
IKEA店舗の大半を運営するIngka Groupと、厨房の食品廃棄をAIで計測するロンドンのスタートアップWinnowの共創です。2015年に英国の2店舗で試行し[13] [15] [14] [2] [7] [10] [24]
目次
共創の構造 背景と各組織の狙い 提供資源と役割 共同活動 成果物と成果 組み合わせの意味 他社への応用 出典 関連事例
1 共創の構造図解：共創プロジェクトの形
自社店舗を実証場にAI計量を共同で作り込み、全店展開で調理段階の食品廃棄を6割減らす：共創の構造（IKEA、Winnow） プロジェクト全体の段階 探索 PoC 共同開発 事業化 スケール Before｜ 起点 During｜ 共創 After｜ 成果 A IKEA 1 ニーズ・シーズ 慣性を破り、約400店の調理現場の 食品廃棄を2017年比で半減したい 2 提供リソース 約400店の厨房と従業員2万人超、英国店舗での 実証、専任チーム、出資（2019年・2023年） A IKEAの成果 5 獲得成果 確認できた成果 2021年末に50%達成、2025年度 は60%減（累計4,750万食）。英 国だけで10年1,400万ポンド節約 今後の目標・期待 結果の維持と客の食べ残しの計測への 拡張。有機廃棄物を埋立に出さない B Winnow 1 ニーズ・シーズ 計測しにくい厨房の廃棄をAIで自動記録したい。 製品を作り込む現場と世界規模の顧客が必要 2 提供リソース 計量器とタブレットの記録システム、AIカメラWinnow Vision、日次レポート、導入手法とベンチマーク B Winnowの成果 5 獲得成果 確認できた成果 IKEAとの協業でAIカメラを製品化。 出資を受け、3,500拠点超・90か国 超へ拡大し、2026年に同業を買収 今後の目標・期待 顧客の食品廃棄の節約額を年10億ドルに 3 共同活動 英国店舗の試行からAIカメラを共 同で作り込み、全店展開と出資で 2021年末に50%、2025年度60%減 4 成果物 計測システムの全店導入（402店）、 AIカメラWinnow Vision、食品廃棄 60%減（累計4,750万食）、少数出資
Before起点 A IKEA
① ニーズ・シーズ 慣性を破り、約400店の調理現場の食品廃棄を2017年比で半減したい
② 提供リソース 約400店の厨房と従業員2万人超、英国店舗での実証、専任チーム、出資（2019年・2023年）
B Winnow
① ニーズ・シーズ 計測しにくい厨房の廃棄をAIで自動記録したい。製品を作り込む現場と世界規模の顧客が必要
② 提供リソース 計量器とタブレットの記録システム、AIカメラWinnow Vision、日次レポート、導入手法とベンチマーク
During共創 ③ 共同活動 英国店舗の試行からAIカメラを共同で作り込み、全店展開と出資で2021年末に50%、2025年度60%減
④ 成果物 計測システムの全店導入（402店）、AIカメラWinnow Vision、食品廃棄60%減（累計4,750万食）、少数出資
After成果 A IKEAの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 2021年末に50%達成、2025年度は60%減（累計4,750万食）。英国だけで10年1,400万ポンド節約 今後の目標・期待 結果の維持と客の食べ残しの計測への拡張。有機廃棄物を埋立に出さない
B Winnowの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 IKEAとの協業でAIカメラを製品化。出資を受け、3,500拠点超・90か国超へ拡大し、2026年に同業を買収 今後の目標・期待 顧客の食品廃棄の節約額を年10億ドルに
プロジェクト全体の段階
探索 PoC 共同開発 事業化 スケール
①ニーズ・シーズ ②提供リソース ③共同活動 ④成果物 ⑤獲得成果。図の内容は本文と同じ出典に基づきます。
段階：スケール 2015年の英国2店舗の試行
[13] から始まり、2017年に全店への展開を公約
[15] 。FY20末（2020年8月）の50%目標は未達でしたが
[4] 、2021年末に達成し
[7] 、計測システムはFY25時点でIngkaの402店に入っています
[10] 。FY25の削減率は2017年度比60%（1人前あたりグラム）で、2026年5月時点で客の食べ残し（plate waste）の計測へ範囲を広げる試行が進んでいます
[12] 。Winnow側もIKEAと作ったAIカメラを核に3,500超の拠点・90か国超に広がり
[24] [26] 、2026年7月には同業の買収を発表しています
[25] 。Ingka Investmentsは2025年9月時点でもWinnowをポートフォリオ企業に挙げています
[29] 。約9年の継続と全店規模の運用、相手側製品の世界展開を踏まえ、スケール段階と判断しています（2026年10月時点）。
2 背景と各組織の狙いIngka GroupはIKEAの店舗を運営する12のフランチャイジーのうち最大で、IKEA小売売上の約90%を占めます。IKEAのコンセプトと商標はInter IKEA Systems B.V.が持ち、Ingkaはフランチャイズ契約の下で店舗を運営します[28] [1]
創業者のカンプラード氏は廃棄を「IKEAにとって大罪」（編集部訳）と呼び、家具では廃棄の管理が進んでいましたが、食品事業には2014年までデータがありませんでした[13] [16]
Winnowは2013年にロンドンで設立され[27] [18] [13]
3 提供資源と役割
A IKEA（Ingka Group／Ingka Holding B.V.） 大手企業・オランダ・ライデン（本社）。IKEA店舗は32か国 ・ 公式サイト 1982年設立のIKEA最大のフランチャイジー。IKEAのコンセプトと商標はInter IKEA Systems B.V.（Inter IKEA Group）が持ち、Ingka Groupは12のフランチャイジーの一つとしてフランチャイズ契約の下で店舗を運営し、IKEA小売売上の約90%を占めます[28] [28] [1] [11] [4] [5]
役割 現場（店舗・従業員）の提供、全店展開の主体、出資者
① ニーズ・シーズ IKEAは2014年に食品事業のデータの欠落を認識していました[13] [16] [4] [15] [1] [22]
② 提供リソース 世界約400店の厨房と、計測システムを使うよう訓練した2万人超の食品部門の従業員[1] [13] [14] [13] [2] [3] [19]
③ 共同活動での担当 英国店舗でWinnowの試作品を試し、従業員の意見で製品を作り込む場を提供。目標を公表して専任チームを置き、各国の店舗に計測システムと新しい働き方を広げた。Ingka Investmentsとして出資[2] [13] [14]
⑤ 確認できた成果 2017年に設定したFY20末までの50%目標は未達（6割超の店舗で導入、平均32%減、1,000万食超）で、期限を2021年末に延長[4] [7] 2022年9月の発表で2017年比54%減（2022年7月時点）、2,000万食超、CO2e 3万6,000トン回避。従業員2万人超を訓練[1] FY25で2017年度比60%減（1人前あたりグラム）、FY25だけで960万食、累計4,750万食相当[10] [11] [21] 英国のIKEAは10年間で1,400万ポンド超の食材費を節約（Winnow発表）[23] [22] ⑤ 今後の目標・期待 結果を維持しつつ、客の食べ残し（consumer waste）の削減と、避けられない廃棄の活用へ進む[1] 客が皿に残した量を追う試行（plate-waste pilots）を進め、メニュー設計や盛り付け量に反映する[12] 厨房の調理段階の廃棄をさらに減らし、食品廃棄を含む有機廃棄物を埋立に出さない[10]
B Winnow（Winnow Solutions Ltd） スタートアップ・英国ロンドン ・ 公式サイト 2013年5月設立[27] [26] [2] [14] [18] [26] [1]
役割 計測システムとAIの開発・提供、導入支援
① ニーズ・シーズ 商業厨房は購入した食材の5〜15%を廃棄しており、その7割は客に届く前に発生しますが、計測が難しく、不完全な情報で生産量を決めているとWinnowは説明しています[13] [18] [2] [3] [13] [14]
② 提供リソース 計量器とタブレットで捨てた食品を記録する「Winnow Waste Monitor」[18] [14] [7] [13]
③ 共同活動での担当 英国店舗で試作品を試し、従業員の意見を取り入れてAIカメラを製品化。IKEAの目標のベンチマークを示し、導入チームが各国展開を支援[13] [14]
⑤ 確認できた成果 IKEAとの協業は「Winnow Visionを市場に出す上で決定的だった」（編集部訳）とIngkaが記載[1] [14] 2019年10月にIngka Investments主導の1,200万ドルのラウンドと欧州投資銀行の800万ドルの融資を得て、同社最大の調達に[2] [3] [19] [20] 導入拠点は2019年の約1,000拠点・40か国[3] [1] [24] [25] [26] 2026年7月にアジア太平洋の同業Lumiticsを買収[25] [25] ⑤ 今後の目標・期待
4 共同活動③ 2015年初め、Winnowの計測システムがイングランドのIKEA 2店舗に試験導入されました。廃棄の削減と厨房の収益改善に加え、従業員が「チームで問題を解く誇り」（編集部訳）を感じたとWinnowは記しています[13] [15] [17]
2016年12月に計量システムの展開が始まり、2017年6月、IKEA Food Services ABは「Food is Precious」として、約400店・48市場の食品廃棄をFY20末（2020年8月）までに半減する目標を公表しました。5月までに84店舗が導入し、17万6,000食分を減らしたとしています[15] [13]
並行して、WinnowはIKEA UKとAIカメラの開発を始めました。試作品を実際のIKEAの厨房で試し、英国各店の従業員の意見で製品を形にする進め方です[13] [14] [2] [3]
FY20末の50%目標は届きませんでした。Ingkaは「6割超の店舗に導入し平均32%減」「技術と新しい働き方の導入には時間がかかると学んだ」（編集部訳）として期限を2021年末に延ばし、タスクフォースを設けました[4] [13] [5] [6] [7]
2022年9月、Ingkaは2017年比54%減、2,000万食超、CO2e 3万6,000トン回避と発表しました[1] [8] [9] [10] [12]
5 成果物と成果④⑤ 成果物
「Food is Precious」（2017年6月公表。約400店・48市場の食品廃棄をFY20末までに半減する目標）[15] AIカメラ「Winnow Vision」（2018年1月にIKEAなどと概念実証、2019年4月発表、英国・アイルランド23店舗に導入）[14] 計測システムの全店導入：Ingkaの店舗でFY20の263店からFY21の364店（93%）、FY22の392店、FY23の400店、FY24の429店、FY25の402店[5] [7] [8] [9] [10] 食品廃棄の削減：2021年末に50%達成[7] [1] [10] Ingka InvestmentsのWinnowへの少数出資（2019年の1,200万ドルラウンドを主導、2023年のシリーズCに参加）[2] [19] 削減率はIngka Groupの店舗の「production food waste」（売る前の調理・準備段階の廃棄）を2017年度と比べたもので、客の食べ残しは含みません[7] [1] [8] [10] [1] [22] [20] [21] [24] [26]
未確認・留意点 2017年の目標はIKEA Food Services ABが全IKEA店舗の目標として公表し、技術パートナーはWinnowとLeanPathの2社でした[15] [16] [17] Ingkaの出資額と持分は非公開です。2019年の1,200万ドルはIngkaが主導した複数の投資家によるラウンドで[2] [3] [19] 時点によって数値が異なります。2022年7月時点54%[1] [7] [8] [9] [10] [1] [12] WRIはCO2e 3万6,000トンを「年間」と記載していますが[21] [1] [7] 導入店舗数はFY24の429店からFY25の402店へ減っていますが、理由は報告書に記載がありません[9] [10] Winnowの拠点数・国数は自社発表で、「90か国超」[26] [24] [25] [20] 2026年に向けた食品廃棄の新しい数値目標（2030年目標など）はIngkaの報告書で確認できず、「調理段階の廃棄をさらに減らす」「有機廃棄物を埋立に出さない」という方針のみです[10] Inter IKEAが全フランチャイジーに設定した目標（2022年末までに50%）の達成状況は確認できません[5] [7] 「Waste Watcher」は、2026年5月のIngkaの記事ではWinnowと開発した計測ツールの名称[12] [13] 6 組み合わせの意味編集部の考察 考察 この組み合わせの要点は、技術の側（Winnow）が「廃棄を自動で認識するAI」を作るために実際の厨房と学習データを必要とし、現場の側（IKEA）が「慣性を破って行動を変える手段」を必要としていたことにあると考えられます。Winnow Visionの試作品はIKEAの厨房で試され、従業員の意見で製品になり[13] [14] [1] [1] [13]
もう一つの要点は、期限付きの目標の扱いです。IKEAは2017年に全店で半減という目標を公表し[15] [4] [13]
資本関係は顧客関係の後から付いてきました。2019年の出資は「IKEA店舗の食品廃棄を50%減らす道のりで強いパートナーだった」（編集部訳）ことを理由とし、Winnow Visionの展開を加速する目的でした[2] [1] [3] [19] [25]
7 他社への応用編集部の考察 考察 この型は、多拠点の現場（店舗、工場、病院、給食など）を持つ大手が、計測やAIを持つスタートアップと組んで現場の行動を変える場合に応用できると考えられます。AIの精度は現場の試行と学習データで上がり、現場の変化は従業員の訓練と権限委譲で起きる、という役割の分担が本事例の示すところです[13] [14]
成立の条件としては、第一に、試作品を試して意見を返せる現場を限定して用意することです。本事例は2店舗から始め、23店舗で概念実証をしてから世界展開に進みました[13] [14] [4] [15] [13] [1] [19]
留意点として、削減率は「売る前の調理段階の廃棄」が対象で客の食べ残しは含まれず[7] [22] [4] [7] [8] [13]
成立に必要な条件
試作品を試して従業員の意見を返せる現場を限定して用意し、段階的に広げること（本事例は2店→23店→全店）[13] [14] 数値目標を期限付きで公表し、未達のときも取り下げずに学びを示して延長すること[4] [15] 技術の導入と並行して専任チーム、社内への発信、現場がデータで運営を変える権限を置くこと[13] 出資する場合は少数持分にとどめ、相手の製品が他社へ広がる自由を残すこと[1] [19] 計測の範囲（調理段階か、客の食べ残しを含むか）と、達成後に維持を測る指標を最初に決めること[7] [8] [12]
