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共創事例
公的研究機関との長期の共同育種で、病害で失った主力品種を耐性品種に置き換え、育種合弁へ進む
Zespri（Zespri Group Limited）（大手企業） × Plant & Food Research（The New Zealand Institute for Plant & Food Research Limited）（大学・研究機関）
ニュージーランド ベイ・オブ・プレンティ地方（テプケ、マウントマンガヌイ） スケール 情報確認日 2026年10月13日
ニュージーランドのキウイフルーツ輸出会社Zespriと、政府所有の研究機関Plant & Food Researchの共創です。両者は30年にわたり共同で品種を育成してきました[1] [7] [21] [15] [16] [7] [4] [1] [2] [3]
目次
共創の構造 背景と各組織の狙い 提供資源と役割 共同活動 成果物と成果 組み合わせの意味 他社への応用 出典 関連事例
1 共創の構造図解：共創プロジェクトの形
公的研究機関との長期の共同育種で、病害で失った主力品種を耐性品種に置き換え、育種合弁へ進む：共創の構造（Zespri、Plant & Food Research） プロジェクト全体の段階 探索 PoC 共同開発 事業化 スケール Before｜ 起点 During｜ 共創 After｜ 成果 A Zespri 1 ニーズ・シーズ 病害で失った主力の黄色品種を耐性品 種に置き換え、新品種を出し続けたい 2 提供リソース 研究資金と合弁への出資、品種権のライセンス制 度、生産者基盤、ブランドと50か国超の販売網 A Zespriの成果 5 獲得成果 確認できた成果 黄色品種は1,300万トレイに落ち込んだ 後、SunGoldが1.38億トレイ・9,049ha へ。2026年のライセンス収入NZ$2.85億 今後の目標・期待 SunGoldを2030年に1億6,350万トレイへ。Red80 の量産（2028年）と新しい緑色品種の商業化判断 B Plant & Food Research 1 ニーズ・シーズ 育成した候補品種と病害研究を産業の回 復に生かし、成果を研究に還流させたい 2 提供リソース 1977年からの育種集団と選抜体制、100人超の 研究者、分子診断法と病害研究、合弁への出資 B Plant & Food Researchの成果 5 獲得成果 確認できた成果 首相科学賞（2017年）、売上の1.35%のロイヤル ティ、商業化収入で国内2位、50対50の合弁へ発展 今後の目標・期待 合弁で14品種を評価中。気候変動 や農薬低減に対応する品種の開発 3 共同活動 共同育種で選抜済みのGold3を、 Psa後に数百の候補から耐性品 種と確認。全生産者の接ぎ木で 置き換え、2021年に育種合弁へ 4 成果物 耐性品種Gold3（SunGold）、 Psa診断法と管理策、復興の 道筋（2012年）、赤系品種、 育種合弁（2021年）
Before起点 A Zespri
① ニーズ・シーズ 病害で失った主力の黄色品種を耐性品種に置き換え、新品種を出し続けたい
② 提供リソース 研究資金と合弁への出資、品種権のライセンス制度、生産者基盤、ブランドと50か国超の販売網
B Plant & Food Research
① ニーズ・シーズ 育成した候補品種と病害研究を産業の回復に生かし、成果を研究に還流させたい
② 提供リソース 1977年からの育種集団と選抜体制、100人超の研究者、分子診断法と病害研究、合弁への出資
During共創 ③ 共同活動 共同育種で選抜済みのGold3を、Psa後に数百の候補から耐性品種と確認。全生産者の接ぎ木で置き換え、2021年に育種合弁へ
④ 成果物 耐性品種Gold3（SunGold）、Psa診断法と管理策、復興の道筋（2012年）、赤系品種、育種合弁（2021年）
After成果 A Zespriの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 黄色品種は1,300万トレイに落ち込んだ後、SunGoldが1.38億トレイ・9,049haへ。2026年のライセンス収入NZ$2.85億 今後の目標・期待 SunGoldを2030年に1億6,350万トレイへ。Red80の量産（2028年）と新しい緑色品種の商業化判断
B Plant & Food Researchの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 首相科学賞（2017年）、売上の1.35%のロイヤルティ、商業化収入で国内2位、50対50の合弁へ発展 今後の目標・期待 合弁で14品種を評価中。気候変動や農薬低減に対応する品種の開発
プロジェクト全体の段階
探索 PoC 共同開発 事業化 スケール
①ニーズ・シーズ ②提供リソース ③共同活動 ④成果物 ⑤獲得成果。図の内容は本文と同じ出典に基づきます。
段階：スケール Psa対応で選抜したGold3（SunGold）は、2025/26年度にニュージーランド産だけで1億3,800万トレイが売れ、生産面積は9,049haに達しています
[4] 。2026年5月には400haのGold3ライセンスがNZ$2億8,500万で生産者に配分され
[4] 、ロイヤルティはZespriとPlant & Food Researchで分け合う仕組みが続いています
[3] [4] 。2021年10月に設立した育種合弁Kiwifruit Breeding Centreは、2025年12月に新品種Red80の商業化を決め、20品種が商業化前の試験にあります
[2] 。Plant & Food Researchは2025年7月に他の3研究機関と統合してBioeconomy Science Instituteの一部門になりましたが、合弁は統合後も継続しています
[4] [24] 。共創は品種の置き換えを終え、合弁による品種開発と海外栽培を含む拡大の段階にあると判断しています（2026年10月時点）。
2 背景と各組織の狙いニュージーランドのキウイフルーツ産業は、1988年の生産者投票で輸出の単一窓口を選び、1997年にZespriブランドを立ち上げ、2000年にZespri Group Ltdが発足しました[27] [13]
Plant & Food Researchは政府所有の研究機関で[24] [15] [21] [23] [18] [16]
3 提供資源と役割
A Zespri（Zespri Group Limited） 大手企業・ニュージーランド・マウントマンガヌイ（本社） ・ 公式サイト ニュージーランド産キウイフルーツの輸出販売会社。1997年にZespriブランドを立ち上げ、2000年にZespri Group Ltdが発足[27] [13] [27] [14] [14] [5]
役割 品種権の保有・ライセンス販売・販売、資金提供
① ニーズ・シーズ Psa発生前、黄色品種Hort16A（Zespri Gold）はZespriで最も価値の高い品種でした[23] [7] [38] [7] [2] [2]
② 提供リソース 研究開発資金。品種開発・健康研究・収穫後科学などに毎年数百万ドルを投じ、Plant & Food Researchの最大の顧客でした[15] [33] [3] [4] [7] [11] [14] [31]
③ 共同活動での担当 共同育種の目標を市場側から設定し[31] [7] [35] [3] [3] [13]
⑤ 確認できた成果 黄色品種の販売量は2011/12年度の2,910万トレイから2012/13年度に2,460万トレイ、2013/14年度は約1,300万トレイの見込みまで落ち込んだが[29] [4] SunGoldの生産面積は2016/17年度の4,116ha（有機を含む）から[36] [4] [29] 果実売上は2012/13年度のNZ$15.6億から[29] [6] [5] SunGoldのライセンス販売が収入源になり、2021年の入札の平均はNZ$55万/ha[32] [4] 赤系品種RubyRedは2022年に商業販売を始め[12] [2] ⑤ 今後の目標・期待 ニュージーランド産SunGoldを2030年に1億6,350万トレイへ（2025/26年度比17.2%増）[10] Red80を2028年に商業量産し、RubyRedの販売期間を8週から最長14週に延ばす。RubyRedは2030年に740万トレイへ[2] [10] 自家受粉する緑色品種Green146の商業化判断を、早ければ2026年12月に行う[37]
B Plant & Food Research（The New Zealand Institute for Plant & Food Research Limited） 大学・研究機関・ニュージーランド・オークランド（マウントアルバート）ほか。キウイフルーツ育種の拠点はテプケ ・ 公式サイト ニュージーランド政府が所有する研究機関（Crown Research Institute）。前身はHortResearch、さらに遡るとDSIR（Department of Scientific and Industrial Research）で、約1,000人が働く[23] [24] [24] [25] [26] [34]
役割 品種の育成・選抜、病害研究と診断法の開発
① ニーズ・シーズ シーズは、1977年に始まったキウイフルーツの育種プログラムと[31] [22] [23] [15] [16] [8] [34]
② 提供リソース 1977年からの育種集団と、毎年数万本の実生から選抜する育種の体制[31] [15] [16] [16] [21] [1] [3]
③ 共同活動での担当 育種と選抜を担い、Psa発生後は病原体の研究・診断法・園地管理法を整えて、数百の候補からGold3を選抜[15] [16] [31]
⑤ 確認できた成果 Psa対応チームが2017年の首相科学賞（NZ$50万）を受賞[16] [17] Gold3、Red19、Green14の売上の3%のロイヤルティのうち1.35%分を受け取る仕組みが続いている[3] [8] 2024年の商業化収入の調査で、Plant & Food Research部門はニュージーランドの研究機関で2位[34] Zespriとの関係は「30年にわたる大きな成功を収めた関係の自然な発展」（編集部訳）として、2021年に50対50の育種合弁へ発展[1] [3] ⑤ 今後の目標・期待 合弁で14の雌品種を評価中（2024/25年度）[3] [3] 首相科学賞の賞金で、植物を生物学的脅威から守る次世代の技術を開発する[16]
4 共同活動③ ZespriとPlant & Food Researchは30年にわたり共同で品種を育成してきました[1] [31] [23] [22] [23] [16]
2010年11月5日、テプケの園地でPsa-Vが確認されました[21] [18] [21] [15]
Plant & Food Researchは数百の候補をPsa耐性・味・生産性・消費者需要で評価し、Gold3の耐性を確認しました[16] [7] [28] [35] [29] [29] [36] [9]
2019年12月に赤系品種Red19を商業化し、2022年に「RubyRed」として商業量を販売しました[12] [1] [3] [31] [2] [4]
5 成果物と成果④⑤ 成果物
黄色品種Gold3（登録名Zesy002、販売名SunGold）。2000年にテプケで交配、2011年に米国植物特許が成立[22] [23] Psaの検出法・分子診断法と園地管理策（2010〜2011年）[15] [16] 「Psa復興の道筋」（2012年3月）：Hort16A生産者全員へのGold3ライセンス付与と接ぎ木による転換[7] 赤系品種Red19（2019年商業化、2022年からRubyRedとして販売）とRed80（2025年商業化決定）[2] [12] 育種合弁Kiwifruit Breeding Centre（2021年10月発足、50対50、共同出資・ロイヤルティ分配）[1] [3] ロイヤルティの仕組み：Gold3などの売上の3%をZespri（1.65%）とPlant & Food Research（1.35%）で分配[3] [9] 黄色品種の販売量と生産面積は、Psa前はHort16A、後はGold3（SunGold）で品種が異なります。ライセンス収入はZespriの利益として株主（生産者）に配当されます[32] [4] [11] [4]
未確認・留意点 Hort16Aの被害規模は、被害前の面積が2,330ha（2011年12月の報道）[30] [7] [29] [36] [18] Gold3のニュージーランドでの品種登録（PVR）の年は確認できていません。米国の植物特許は2010年2月出願、2011年12月成立で[22] [10] ライセンスはヘクタール単位で販売され、方式は2021年が入札、2026年はオンラインの競り上げ式でした[11] [32] [32] [11] 合弁の出資比率は50対50です[1] [3] [3] [4] Zespriの2012年の復興計画の発表にはPlant & Food Researchの名前がなく[7] [15] [16] Psaの侵入をめぐっては、生産者らが政府を提訴し、高等法院は2018年に当時の農林省の注意義務違反を認めましたが[21] [20] 2016/17年度以前の品種別の生産面積と、SunGoldの初期のライセンス面積（Psa発生前に「G3とG9を700ha接ぎ木」との報道[30] 「30年の関係」は2021年の両者の発表の表現で[1] [31] Gold3は中国で無許可の栽培が広がっており、Zespriは法的措置で拡大を抑えているとしています[3] 6 組み合わせの意味編集部の考察 考察 第一の要点は、危機の前から続いていた共同育種が「保険」として働いたことにあると考えられます。Gold3は2000年に交配され[22] [16] [16] [7] [19]
第二の要点は、役割とお金の流れが噛み合っていたことです。Plant & Food Researchは育種と病害研究を担い、Zespriは品種権を持ってライセンスをヘクタール単位で生産者に売り、販売を担います[7] [11] [3] [9] [32] [1]
第三に、生産者所有の単一窓口という産業構造が、Hort16Aの全生産者へのライセンス付与[7] [18]
一方で、黄色品種の販売量は約1,300万トレイまで落ち込み[29] [7] [10] [3]
7 他社への応用編集部の考察 考察 この型は、公的研究機関（農研機構、都道府県の農業試験場、大学）と、地域の産品を束ねて売る主体（農協、輸出会社、産地ブランドの運営会社）の共創に応用できると考えられます。本事例が示すのは、平時から候補品種の集団と評価の体制を共同で維持しておくことの意味だと推察できます。
成立の条件は、第一に、研究側が評価の能力を保つための継続的な資金です。Zespriは毎年数百万ドルを投じ[15] [3] [4] [3] [9] [7] [18] [21]
留意点として、輸出の単一窓口と生産者所有の会社[13] [27] [3] [10]
成立に必要な条件
研究側が候補品種の集団と評価の体制を維持できる、継続的な資金があること（本事例は年数百万ドル、合弁後は年NZ$1,800万前後）[3] [4] [15] 品種権の帰属とロイヤルティの分配（本事例は売上の3%を1.35%と1.65%に分配）を先に決めておくこと[3] [9] 既存品種の生産者全員に新品種のライセンスを与えるなど、生産者が転換の負担を受け入れられる仕組みがあること[7] 業界の対応組織と政府の初動資金が、危機の発生から短期間で整うこと[18] [21] 品種権の満了や海外での無許可栽培に備える法務の費用を見込んでおくこと[3] [10]
