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共創事例
市が公園用地と基盤整備を担い、球団が自前で球場と街をつくって人口6万人の市に拠点を築く
北広島市（自治体・公的機関） × 株式会社北海道日本ハムファイターズ（日本ハム株式会社の連結子会社）（大手企業）
日本北海道北広島市スケール枠組み 国土交通省 民間都市再生整備事業計画（2019年認定）／オール北海道ボールパーク連携協議会（2019年〜）情報確認日 2026年10月13日
札幌ドームからの本拠地移転を検討していた北海道日本ハムファイターズと、未整備の総合運動公園予定地を抱えていた人口約6万人の北広島市の共創です。市が約32haの用地を都市公園として貸し、市街化区域への編入や税の優遇、アクセス道路と請願駅の整備を担い、球団と親会社の日本ハムが約600億円で天然芝・開閉式屋根の球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」と周辺の街「北海道ボールパークFビレッジ」を建てて運営しています[2][5][11][13]。2023年3月の開業後、来場者は2025年に459万人に達し[17]、日本ハムのボールパーク事業は2026年3月期に売上高310億円・事業利益54億円となっています[20]。一方、市の新駅・周辺整備の総工費は135億円規模に膨らみ、2028年の新駅開業に向けた負担が続いています[25][28]。
1共創の構造図解：共創プロジェクトの形
Before起点
A北広島市
① ニーズ・シーズ未整備の公園用地を生かし、通過型の町に人が集まる拠点をつくりたい
② 提供リソース約32haの公園用地、都市計画の変更と税の優遇、アクセス道路と請願駅（市負担）
Bファイターズ
① ニーズ・シーズ収入が球場側に入る借り物の本拠地から、自前の球場と街で興行と新事業を広げたい
② 提供リソース約600億円の資金と運営会社、球場の設計施工、ファン基盤と年間を通じた運営
During共創
③ 共同活動市が用地の貸付・都市計画・税の優遇・道路と新駅を担い、球団側が約600億円で球場と街を建設。2023年開業、2028年に新駅
④ 成果物開閉式屋根の球場と街「Fビレッジ」、都市計画の変更と税の優遇、アクセス道路と新駅、広域連携協議会
After成果
A北広島市の成果
⑤ 獲得成果確認できた成果年間459万人の来場、地価上昇率全国1位、施設からの税収約2.3億円、住宅・大学の立地今後の目標・期待2028年の新駅開業、宿泊税による観光財源、効果の市内全域への波及
Bファイターズの成果
⑤ 獲得成果確認できた成果来場459万人（2025年）、公式戦観客は球団史上最多、ボールパーク事業は売上310億円・事業利益54億円今後の目標・期待2029年3月期に来場700万人、ホテル・新駅・大学で「街化」
プロジェクト全体の段階
探索PoC共同開発事業化スケール
①ニーズ・シーズ ②提供リソース ③共同活動 ④成果物 ⑤獲得成果。図の内容は本文と同じ出典に基づきます。
段階：スケール 2023年3月に球場とFビレッジが開業し
[15]、来場者は2023年346万人、2024年419万人、2025年459万人と3年続けて伸びています
[16][17][18]。日本ハムのボールパーク事業は2026年3月期に売上高310億円・事業利益54億円で、2029年3月期に来場者約700万人を目標にしています
[20]。周辺では2027年秋のホテル開業、2028年の新駅開業と大学移転が予定され
[17][21][28]、市は2026年度予算でボールパーク関連費に一般会計の16%を充てて新駅と周辺整備を続けています
[26]。開業した施設を核に周辺へ広がる段階と判断しています（2026年10月時点）。
2背景と各組織の狙い
北広島市は札幌市と新千歳空港の中間にある人口約6万人の市で、5つの地区に分かれた「通過型」の都市です[6]。少子高齢化と人口減少、都市機能の不足を課題とし[11]、2015年には未整備のまま残っていた総合運動公園予定地の活用策として、官民連携による野球場の整備を検討してファイターズと意見交換を始めています[11][14]。
ファイターズは2004年から札幌市が所有する札幌ドームを本拠地としていましたが、広告料や売店の収入は球場側に入り、球団には入らない仕組みでした[34]。球団は使用料の減額や指定管理者制度の導入を提案したものの受け入れられず[35]、親会社の日本ハムは2016年12月に球団と協働のタスクフォースを設け、候補地の選定と事業性の検証を始めました[1]。
候補地は札幌市と北広島市に絞られました[34]。札幌市は真駒内公園などを提案しましたが[9][39]、秋元市長は「まとまった面積の土地を提案できなかったこと、支援面での課題、札幌ドームを抱えていること、候補地周辺に住民がいること」を制約として挙げています[9]。北広島市は土地の無償貸与と固定資産税・都市計画税の10年間免除を提案したと報じられています[32][34]。
3提供資源と役割
A北広島市 自治体・公的機関・北海道北広島市 ・ 公式サイト
札幌市と新千歳空港の中間にある市（1996年市制）。人口は約6万人で、5つの地区に分かれた地区分散型の都市[6][14]。2023年9月末の人口は56,950人、高齢化率34%[10]。2025年には球団との調整役を担う「ボールパーク連携推進課」を置いています[29]。
- 役割
- 用地の提供、都市計画・税制・交通基盤の整備
- ① ニーズ・シーズ
- 市は空港と大都市の間の「通過型」の都市で、商業施設が集まる大曲地区に年間約1,500万人が訪れても市内の他地区に周遊しない課題がありました[6]。少子高齢化と人口減少、都市機能の不足も課題で[11]、2015年には未整備のまま残っていた総合運動公園予定地の活用策として、官民連携による野球場の整備を検討し、球団と意見交換を始めています[11][14]。市はボールパーク構想を「究極の地方創生」と位置づけ、産業集積や雇用などまちづくりの各領域への波及を目指しています[10]。
- ② 提供リソース
- 都市公園予定地として取得していた約32haの土地（事業区域312,500㎡）[5][7]。都市公園の管理運営権を球団側に貸し付け（法律上の上限10年、更新する考え）、建物には設置許可を出して完成後に管理許可へ切り替え[11]。地域未来投資促進法の基本計画変更と市の条例による固定資産税の一定期間免除[11][13]。市街化区域への編入、商業地域の指定、地区計画の決定などの都市計画変更と、屋外広告物に関する独自条例[11][13]。社会資本整備総合交付金を使ったアクセス道路の整備と、請願駅としてのJR新駅（協定工事費約80億円）[13][22][23]。インフラ整備費約170億円のうち半分は国の支援で、市の負担は約80億円と説明しています[11]。
- ③ 共同活動での担当
- 用地の貸付と都市計画・条例の整備、アクセス道路と新駅の事業化を担当。球団の運営会社とともに広域連携協議会の事務局を務め、周遊・交通・食・スポーツの分科会を運営[7][11][13]。
- ⑤ 確認できた成果
- 開業63日間で約90万人、2025年は年間459万人が来場し、試合のない日も平日約5,000人・休日約1万人が訪れている[11][15][17]
- 地価公示で住宅地・商業地の上昇率が全国1位となり（2022年とみられる資料）、北広島駅西口の再開発とボールパーク事業の連携が要因とされた。市は2023年も全国トップと説明[13][36]
- Fビレッジ内の施設からの固定資産税などの税収は2026年度に約2.3億円の見込み（前年度比約3千万円増）[27]
- 分譲マンション、シニアレジデンス、認定こども園などが立地し、2028年に北海道医療大学の移転が予定されている[11][13][17]
- ⑤ 今後の目標・期待
- 2028年3月のダイヤ改正に合わせた新駅「Fビレッジ駅」の開業（JR北海道が前倒しを検討）[21][28]
- 2027年10月から宿泊税（税率3%、平年度約0.7億円）を観光振興に充てる[31]
- ボールパークの価値を市内全域に波及させる（上野市長、2026年3月）[27]
B株式会社北海道日本ハムファイターズ（日本ハム株式会社の連結子会社） 大手企業・北海道北広島市（本拠地）、大阪市（日本ハム本社） ・ 公式サイト
日本ハムの連結子会社のプロ野球球団。2004年から札幌市が所有する札幌ドームを本拠地としていました[35]。球場の準備会社「北海道ボールパーク」（2018年3月設立）は球団37.04%・日本ハム33.33%・電通29.63%の出資[1]、球場の保有・運営会社「ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」（2019年10月設立、資本金100億5千万円）は球団40.80%・日本ハム39.30%・電通19.90%（予定）の出資です[3]。日本ハムの2026年3月期の連結売上高は1兆4,574億円で、ボールパーク事業は売上高310億円です[20][30]。
- 役割
- 球場と街の建設・保有・運営、資金とブランドの提供
- ① ニーズ・シーズ
- 札幌ドームは札幌市が所有して市の第三セクターが運営し、広告料やグッズ売店の収入は球場側に入って球団には入らない仕組みでした[34]。球団は使用料の減額や指定管理者制度の導入を提案しましたが受け入れられず[35]、2016年12月に日本ハムと協働のタスクフォースを設けて新球場の候補地と事業性の検討を始めています[1]。日本ハムは新球場の目的を、臨場感のある観戦環境の提供、地域社会の活性化、プロ野球興行の収益機会の拡大とグループの新たなビジネス創出と説明しています[2]。選手の故障リスクを減らす天然芝と、グラウンドに近い観戦環境も狙いでした[32]。
- ② 提供リソース
- 約600億円の建設事業費[2]と、日本ハム・球団・電通が出資する保有・運営会社[3]。技術提案型の総合評価方式で大林組とHKSに設計施工を一括発注し、収容3万5千人・延べ面積約10万㎡の天然芝・開閉式屋根の球場を建設[4]。国の民間都市再生整備事業計画の認定による民都機構の金融支援の枠組み[5]。球団のファン基盤（ファンクラブと公式アプリで約35万人）[15]と、試合のない日もイベントや飲食で人を集める運営[18]。市とともに広域連携協議会の事務局[7]。
- ③ 共同活動での担当
- 球場とFビレッジの設計・建設・保有・運営を担当。商業・宿泊・住宅・こども園などの施設を企業と連携して集積させ、年間400以上のイベントで試合のない日の来場を増やした[11][16][18]。
- ⑤ 確認できた成果
- 来場者は2023年346万人（計画300万人）、2024年419万人、2025年459万人と増加し、2025年7月に累計1,000万人を超えた[16][17][18]
- 公式戦の観客は2024年に7年ぶりに200万人を超え[19]、2025年は223万人で2004年の球団誕生以降で最多。道外からの来場者は24%、海外は前年の約2倍[17]
- 日本ハムのボールパーク事業は2024年3月期の売上高239億円・事業利益19億円から、2026年3月期に売上高310億円・事業利益54億円に伸びた[18][20]
- ⑤ 今後の目標・期待
- 2029年3月期に来場者約700万人（2026年3月期466万人）[20]
- 2027年秋のホテル「DHAWA」開業、2028年の新駅開業と北海道医療大学の移転を機に「観光地化」から「街化」へ[16][17]
- 2027年3月期は新駅開業に向けた費用などで事業利益40億円の減益計画[20]
4共同活動③
2018年3月26日、日本ハムは候補地を北広島市の「きたひろしま総合運動公園」予定地に決め、球団・日本ハム・電通が出資する準備会社「北海道ボールパーク」を設立しました[1]。同年10月31日の取締役会で天然芝と開閉式屋根の新球場の建設を約600億円で決議し[2]、設計と施工は技術提案型の総合評価方式で大林組とHKSに一括発注しました[4]。
市は都市公園予定地として取得していた土地を球団側に貸し、都市公園の管理運営権を貸し付ける形をとっています[11]。建物は民間所有で、固定資産税は市に入ります[11]。市は2018年10月に地域未来投資促進法の基本計画変更に同意して固定資産税などを一定期間免除し[13]、2021〜2023年度に市街化区域への編入、商業地域の指定、地区計画の決定などの都市計画変更を行い[13]、屋外広告物の規制も北海道と協議して球場独自の条例を制定しています[11]。
交通基盤は市の役割です。市はアクセス道路を社会資本整備総合交付金で整備し[13]、JR千歳線の新駅を請願駅として要望しました。JR北海道は当初、新駅に慎重な姿勢を示し[37]、2019年12月に80〜90億円の整備案を示して、工事費は原則として市が負担するとしています[23]。費用は資材と人件費の高騰で2023年2月に115〜125億円に膨らみ[24]、駅の位置を北広島駅側に寄せる再策定を経て[38]、2024年7月に協定工事費約80億円で着工が決まりました[22]。駅名は2026年9月に「Fビレッジ駅」と決まり、2028年3月の開業が検討されています[21][28]。
2019年7月には市と運営会社を事務局とする「オール北海道ボールパーク連携協議会」が15市町村で発足しました[7]。球場は2020年5月に着工、2023年1月に竣工し[8]、「エスコンフィールドHOKKAIDO」として3月30日に開業。開業63日間で約90万人が来場し、うち観戦以外の来場が約38%でした[15]。運営会社は年間400以上のイベントを開いています[16]。
5成果物と成果④⑤
成果物
- 開閉式屋根と天然芝の球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」（収容3万5千人、2023年3月30日開業）と、温浴・宿泊・飲食・遊び場・農業学習施設・こども園・住宅などを備えた「北海道ボールパークFビレッジ」[4][11][15]
- 市の都市計画変更（市街化区域編入、商業地域、地区計画）と屋外広告物の独自条例、固定資産税の一定期間免除[11][13]
- アクセス道路（市整備、完成は2038年度以降に延期）と、JR千歳線「Fビレッジ駅」（建設中、2028年開業予定）[21][22][25]
- オール北海道ボールパーク連携協議会（2019年、15市町村と関係団体）[7]
- 運営会社の年次レポート「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE ANNUAL REPORT」による来場者データの公表（2023年〜）[15][16][17]
来場者数はFビレッジ全体の値で、運営会社の年次レポートは暦年、日本ハムの決算資料は4〜3月の年度で集計しています[17][20]。「インフラ整備費約170億円、市の負担約80億円」は2023年8月の横浜市会の視察で市が説明した値で[11]、市の予算資料では確認していません。経済効果の試算（道銀地域総合研究所が市に年211億円[12]、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが市に年約523億円・道全体に約1,114億円[13]）は、他市議会の視察報告に記載された数値で、原資料は未確認です。
未確認・留意点- 市と球団の協定文書（基本協定・連携協定など）は公開情報で確認できていません。土地の扱いは「都市公園の管理運営権の貸付（上限10年、更新する考え）」という市の説明[11]によるもので、賃料の有無や金額は未確認です。2018〜2019年の報道では「無償貸与」とされています[32][34]
- 税の減免は、2018年の報道では固定資産税・都市計画税の10年程度の免除方針[33][34]、2023年の市の説明では条例により建設後3年間の固定資産税免除[11]と食い違います。最終的な免除の内容と期間は未確認で、2026年度には施設からの固定資産税等約2.3億円が見込まれています[27]
- 新駅の費用負担の内訳（市・JR北海道・球団側）は未確認です。請願駅として市が原則負担との報道[23]、協定工事費約80億円[22]、総工費135億円規模[25]はありますが、球団・日本ハムの負担の有無は確認できていません
- 北広島市の公式サイトと議会・予算資料は検索で到達できず、市の財政に関する数値は北海道新聞の記事冒頭部分（有料記事）と他市議会の視察報告で補っています[11][13][14][25][26][27]
- 市の人口は56,950人（2023年9月末）[10]、56,595人（2024年8月末）[14]で微減しており、人口への効果は確認できていません
- 国土交通省の地価資料[36]は年次の記載が確認できず、記述から令和4年（2022年）地価公示の資料とみられます
- 球場の階数は大林組の受注時（地下1階・地上4階）[4]と国土交通省の認定時（地上7階・地下2階）[5]で異なります
- 電通の出資比率は準備会社29.63%[1]、運営会社19.90%（予定）[3]で、その後の変更は未確認です。日本ハムは2027年3月期からボールパーク事業を「スポーツ・エンターテイメント事業部」に再編し、同資料では2026年3月期の事業利益を49億円に遡及修正しています[20]
- 誘致に敗れた札幌市では、札幌ドームが2023年度に約6.5億円の純損失を計上しています[35]
6組み合わせの意味編集部の考察
考察この組み合わせの要点は、球団側が自前の球場と街を持つために必要なものを、市が土地と制度で、球団と親会社が資金と運営で分担したことにあると考えられます。球団は収入が球場側に入る構造を変えたいと考えており[34]、約600億円の建設資金は親会社と電通が出資する会社が担いました[2][3]。一方、まとまった土地、市街化区域への編入、屋外広告物の条例、道路と新駅は、民間だけでは用意できないものです[11][13][23]。市はこれらを提供し、来場者と税収、地価の上昇を得ているとみられます[27][36]。
もう一つの要点は、市の負担が開業後も続くことです。インフラ整備費約170億円のうち市の負担は約80億円と説明されていますが[11]、新駅と周辺整備の総工費は2026年2月時点で135億円規模に膨らみ、2026年度予算ではボールパーク関連費が一般会計の16%を占めています[25][26]。施設から市に入る固定資産税などは2026年度で約2.3億円の見込みで[27]、市は宿泊税の新設で観光の財源を補おうとしています[31]。来場者459万人という成果[17]に対し、市の投資の回収は進行中の課題と推察できます。
誘致に敗れた札幌市では、札幌ドームが2023年度に約6.5億円の純損失を計上しています[35]。送り出す都市が失うものと、受け入れる都市が負うものの両方が記録された事例といえそうです。
7他社への応用編集部の考察
考察この型は、プロスポーツの球団やアリーナの運営企業と、本拠地を受け入れる自治体の共創に応用できると考えられます。鍵は、自治体が補助金ではなく、土地・都市計画・規制緩和・交通基盤という民間が用意できない資源を出し、民間が建設と運営の資金と責任を持つ分担だと推察できます[2][11][13]。
成立の条件としては、第一に、自治体にまとまった土地と、都市計画を変える覚悟があることです。札幌市は土地と支援、周辺住民への配慮の制約で提案が及ばず[9]、北広島市は市街化区域の拡大を北海道に説明を重ねて認めてもらっています[11]。第二に、庁内で目的を共有し、企画・インフラ・財政の部門が一体で動くことです。北広島市は職員500人未満の体制で企画部門が指揮をとり[13]、2025年には専任の課を置いています[29]。第三に、開業後の負担を見込むことです。新駅の費用は80〜90億円の見込みから135億円規模へ膨らみ[23][25]、アクセス道路の完成は2038年度以降に遅れています[25]。民間側が試合のない日も人を集める運営をすること[18]が、投資回収の前提になるとみられます。
本拠地を送り出す側の自治体は、球団の要望に応じる費用と、移転で失う収入を比べて判断することが望ましいでしょう[35]。
成立に必要な条件
- 自治体がまとまった土地を持ち、市街化区域の編入や用途地域の変更など都市計画を変える覚悟があること[9][11][13]
- 自治体が補助金ではなく、土地・規制緩和・交通基盤という民間が用意できない資源を出し、民間が建設と運営の資金と責任を持つこと[2][11][13]
- 自治体の庁内で目的を共有し、企画・インフラ・財政の部門が一体で動く体制と専任組織があること[13][29]
- 新駅や道路の費用増と工期の遅れを見込み、開業後の負担と回収の見通しを持つこと[23][25][26]
- 民間側が試合のない日も人を集める運営をし、自治体の税収と来訪者の増加につなげること[16][18]
