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共創事例
シードルの搾りかすをエタノールにし、鉄道グループの売り場と飲料大手の技術で製品にする
株式会社ファーメンステーション（スタートアップ） × JR東日本スタートアップ株式会社（JR東日本グループ）（大手企業） × アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社（アサヒグループ）（大手企業）
日本 青森県・岩手県・東京都 事業化 枠組み JR東日本スタートアッププログラム2018 情報確認日 2026年10月5日
未利用資源を発酵技術でエタノールにするスタートアップ、ファーメンステーションが、JR東日本スタートアッププログラム2018に採択されて始まった共創です[1] [4] [5] [6] [7]
目次
共創の構造 背景と各組織の狙い 提供資源と役割 共同活動 成果物と成果 組み合わせの意味 他社への応用 出典 関連事例
1 共創の構造図解：共創プロジェクトの形
シードルの搾りかすをエタノールにし、鉄道グループの売り場と飲料大手の技術で製品にする：共創の構造（ファーメンステーション、JR東日本スタートアップ、アサヒグループ） プロジェクト全体の段階 探索 PoC 共同開発 事業化 スケール Before｜ 起点 During｜ 共創 After｜ 成果 A ファーメンステーション 1 ニーズ・シーズ 未利用資源のエタノール化技術を活かす 原料の供給元と、製品を売る場がほしい 2 提供リソース 発酵・蒸留技術と奥州の製造拠点、商品企 画と製品化、畜産農家とのネットワーク A ファーメンステーションの成果 5 獲得成果 確認できた成果 搾りかすからのエタノール製品化（2製品）、精製プ ロセスの改良、JR東日本スタートアップからの出資 今後の目標・期待 共創事業の加速と海外展開（本製 品は2025年に生産・販売終了） B JR東日本スタートアップ 1 ニーズ・シーズ グループのシードル工房で捨てていた、りん ごの搾りかす（年間約16トン）を活用したい 2 提供リソース シードルの搾りかす、グループ店舗と列 車・ホテルという販売と提供の場、出資 B JR東日本スタートアップの成果 5 獲得成果 確認できた成果 搾りかすの製品化と循環型メニュ ーの実現。地域との関わり 今後の目標・期待 搾りかすのごみゼロ、他地域への 展開（その後の公表は未確認） C アサヒグループ 1 ニーズ・シーズ ビールやコーヒー、シードルの製造で出る 未利用資源を、価値あるものに変えたい 2 提供リソース 弘前工場のシードルの搾り残さ、 発酵プロセス改良への技術協力 C アサヒグループの成果 5 獲得成果 確認できた成果 効率的な精製プロセスの完成、短期間 での商品化、完成品の弘前市への寄付 今後の目標・期待 りんごエタノールの他用途への利用、各 工場を地域のアップサイクルのハブに 3 共同活動 鉄道グループのシードル工房 の搾りかすをエタノール化し て製品にし、グループ店舗で 販売。発酵粕は牛の飼料に。 飲料大手が原料と技術で参加 4 成果物 りんごエタノールのルームス プレー・ディフューザー、除 菌ウエットティッシュ、発酵 粕を使った循環型メニュー
Before起点 A ファーメンステーション
① ニーズ・シーズ 未利用資源のエタノール化技術を活かす原料の供給元と、製品を売る場がほしい
② 提供リソース 発酵・蒸留技術と奥州の製造拠点、商品企画と製品化、畜産農家とのネットワーク
B JR東日本スタートアップ
① ニーズ・シーズ グループのシードル工房で捨てていた、りんごの搾りかす（年間約16トン）を活用したい
② 提供リソース シードルの搾りかす、グループ店舗と列車・ホテルという販売と提供の場、出資
C アサヒグループ
① ニーズ・シーズ ビールやコーヒー、シードルの製造で出る未利用資源を、価値あるものに変えたい
② 提供リソース 弘前工場のシードルの搾り残さ、発酵プロセス改良への技術協力
During共創 ③ 共同活動 鉄道グループのシードル工房の搾りかすをエタノール化して製品にし、グループ店舗で販売。発酵粕は牛の飼料に。飲料大手が原料と技術で参加
④ 成果物 りんごエタノールのルームスプレー・ディフューザー、除菌ウエットティッシュ、発酵粕を使った循環型メニュー
After成果 A ファーメンステーションの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 搾りかすからのエタノール製品化（2製品）、精製プロセスの改良、JR東日本スタートアップからの出資 今後の目標・期待 共創事業の加速と海外展開（本製品は2025年に生産・販売終了）
B JR東日本スタートアップの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 搾りかすの製品化と循環型メニューの実現。地域との関わり 今後の目標・期待 搾りかすのごみゼロ、他地域への展開（その後の公表は未確認）
C アサヒグループの成果
⑤ 獲得成果 確認できた成果 効率的な精製プロセスの完成、短期間での商品化、完成品の弘前市への寄付 今後の目標・期待 りんごエタノールの他用途への利用、各工場を地域のアップサイクルのハブに
プロジェクト全体の段階
探索 PoC 共同開発 事業化 スケール
①ニーズ・シーズ ②提供リソース ③共同活動 ④成果物 ⑤獲得成果。図の内容は本文と同じ出典に基づきます。
段階：事業化 2019年3月の実証の一環の期間限定販売（PoC）
[4] を経て、2019年4月から青森県内で常設販売、2020年に第2製品、2021年に自社ECでの販売と、小規模ながら事業化に達しています
[5] [7] [15] 。2021年3月にはJR東日本スタートアップと資本業務提携
[10] 。一方、ファーメンステーションは2025年8月に自社ブランドの終了とMUSUBIの生産・販売終了を告知し、ECは2025年12月21日が注文締切でした
[20] [21] [22] 。同社の現在の共創事例ページにJR東日本・アサヒの記載はなく
[25] 、消費者向けの協業製品としては役割を終えた事例と読めます。JR東日本側からの終了の発表は確認していません。
2 背景と各組織の狙いファーメンステーションは2009年設立で、岩手県奥州市の休耕田で育てた米からエタノールを作り、粕を鶏の飼料にする循環モデルを市の実証事業から築いてきました[28] [29] [24] [1]
JR東日本グループの青森駅隣接のシードル工房A-FACTORYでは、製造で出る搾りかすが捨てられており、その量は年間16トンと報じられています[3] [13] [13]
アサヒグループでは、ビールやコーヒーの製造で発生する副産物など、グループ内の未利用資源の価値化が「非常に大きな命題」でした[14]
3 提供資源と役割
A 株式会社ファーメンステーション スタートアップ・千葉県船橋市（製造拠点は岩手県奥州市） ・ 公式サイト 2009年設立。岩手県奥州市の休耕田の米や未利用資源からエタノールを作り、発酵粕を飼料にする循環モデルを持つスタートアップ。資本金1億円[19] [26]
役割 発酵・蒸留技術と製造、商品企画・製品化
① ニーズ・シーズ 強みは、未利用資源を発酵・蒸留でエタノール化し、粕を飼料にする循環モデルです[1] [5] [13]
② 提供リソース 発酵・蒸留の技術と、岩手県奥州市の製造拠点[13] [14] [4] [13] [13] [14] [7]
③ 共同活動での担当 搾りかすを受け入れて発酵・蒸留し、エタノールを精製。製品を企画・製造し、発酵粕の飼料利用先を開拓した[4] [7] [13]
⑤ 確認できた成果 糖分の少ない搾りかすからのエタノール抽出に成功し、ルームスプレー・ディフューザー（2019年）と除菌ウエットティッシュ（2020年）を発売[4] [7] アサヒグループの技術協力で精製プロセスを改良[7] [14] JR東日本スタートアップから出資を受け（2021年3月、3社合計2億円の一部）、協業実績の筆頭に挙げた[10] [11] ⑤ 今後の目標・期待
B JR東日本スタートアップ株式会社（JR東日本グループ） 大手企業・東京都港区 ・ 公式サイト JR東日本が100%出資するCVC（2018年設立、出資枠50億円）[24] [5] [10]
役割 原料（搾りかす）の供給、グループ店舗・列車での販売、出資
① ニーズ・シーズ A-FACTORYのシードル製造で出る搾りかすの活用です。量は年間16トンと報じられています[3] [13]
② 提供リソース シードルの搾りかす（当初は少量を有償で提供）[13] [4] [7] [13] [6] [10] [13] [10] [11]
③ 共同活動での担当 搾りかすを供給し、グループ店舗で試験販売・常設販売。発酵粕で育てた牛の肉をレストラン列車のメニューに採用した[4] [5] [6]
⑤ 確認できた成果 採択年度内に「エタノールの精製、製品化、家畜飼育農家さんとのネットワーク作りと全て上手くいった」（竹内氏）[13] 循環型のメニューをレストラン列車で実現し、「グループとしても地域との関わりができました」[6] [13] ⑤ 今後の目標・期待 搾りかすの「ごみゼロ」と、「2/47、3/47・・・と事業化を続けていきたい」（他地域への展開）[13]
C アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社（アサヒグループ） 大手企業・東京都 ・ 公式サイト アサヒグループホールディングスの研究子会社。グループのニッカウヰスキー弘前工場（青森県）がシードルの搾り残さの供給元になった[7] [14]
役割 原料（搾り残さ）の供給と、発酵プロセスへの技術協力
① ニーズ・シーズ 「グループ内の未利用資源をどのように他の価値あるものに変えていくか」が「非常に大きな命題」でした[14] [14]
② 提供リソース ニッカウヰスキー弘前工場のシードルの搾り残さ（奥州の拠点へ持ち込み）[7] [14] [7] [14] [14]
③ 共同活動での担当 搾り残さを供給し、発酵プロセスの改良に技術協力して、効率的なエタノール精製プロセスを完成させた[7]
⑤ 確認できた成果 効率的なエタノール精製プロセスの完成[7] 「スタートアップと一緒にやるとこんなにも早く世に出す商品ができるのか」（杉本氏）。完成品を弘前市に寄付[14] ⑤ 今後の目標・期待 りんごエタノールの雑貨・化粧品・飲料への利用検討[7] [14]
4 共同活動③ 2018年11月、ファーメンステーションの提案「発酵技術を活用した地域循環モデルの構築」が、JR東日本スタートアッププログラム2018に採択されました（応募182件、採択23件）[1] [11] [2] [3]
JR東日本側がA-FACTORYの搾りかすを提供し、ファーメンステーションが奥州の拠点で発酵・蒸留しました。搾りかすは糖分が少なく、酒井氏は「発酵に苦労しましたね」と述べています[13] [4] [5]
発酵粕は岩手県雫石町の畜産事業者の牛の飼料になり、その肉が2019年7月から9月、レストラン列車「TOHOKU EMOTION」のランチコースに採用されました。車内で提供するシードルの搾りかすが出発点になった循環です[6]
2020年には三者に広がります。アサヒグループのニッカウヰスキー弘前工場とJR東日本グループの両方が搾り残さを提供し、アサヒグループが発酵プロセスの改良に技術協力。ファーメンステーションが製品化した「お米とりんごの除菌ウエットティッシュ」を、A-FACTORYやTOUCH TO GOで販売したほか、企業のノベルティ向けにも販売しました[7] [10] [11]
5 成果物と成果④⑤ 成果物
「MUSUBI 青森りんごで作ったエタノール配合ルームスプレー」（1,950円＋税、60ml）と同ディフューザー（2,150円＋税、100ml）。2019年3月試験販売、4月から青森県内で発売[4] [5] 「お米とりんごの除菌ウエットティッシュ」（10枚入り170円＋税、2020年10月14日発売）[7] 発酵粕で育てた「雫石産ジャー黒牛」を使ったランチメニュー（TOHOKU EMOTION、2019年7〜9月）[6] 搾り残さからの効率的なエタノール精製プロセス（アサヒグループの技術協力）[7] 販売数量、売上、搾りかすの処理量、エタノール生産量、JR東日本スタートアップの出資額・比率は公開されていません。年間16トンという搾りかすの量は取材記事の記述で[3]
未確認・留意点 ファーメンステーションは2025年8月にMUSUBIの生産・販売終了を告知し、ECは2025年12月21日で注文を締め切りました[21] [22] JR東日本側の現在の状況（A-FACTORYでの販売や搾りかす提供の継続）は確認できていません。資本業務提携の解消の発表はなく、出資先一覧には掲載が続いています[24] [19] 弘前市への寄付は対談記事[14] 「2/47、3/47」と語られた他地域への展開[13] 6 組み合わせの意味編集部の考察 考察 この組み合わせの要点は、大企業の側に「原料」と「売り場」の両方があり、スタートアップの側にそれをつなぐ「変換の技術」があった点にあると考えられます。搾りかすは鉄道グループにとって処理費のかかる廃棄物でしたが、ファーメンステーションの発酵・蒸留技術を通せば製品の原料になり、グループの店舗、列車、ホテルという売り場で消費者に届きました[4] [6] [13]
もう一つの要点として、循環が「一つの製品」で閉じずに、飼料と食肉にまで延びたことが挙げられます。発酵粕を飼料にした牛の肉を、搾りかすの出所であるシードルを出す列車で提供する[6]
三者目のアサヒグループの参加は、スタートアップの技術の限界を大企業の技術で補った例と捉えられます。糖分の少ない搾りかすの発酵には苦労があり[13] [7] [14]
一方で、この共創による製品販売は小規模にとどまったとみられ、ファーメンステーションは2025年に自社ブランドの終了とともに製品の生産・販売を終えました[20] [21]
7 他社への応用編集部の考察 考察 この型は、製造や飲食の過程で未利用資源（搾りかす、副産物、規格外品）を出す企業が、それを価値化する技術を持つスタートアップと組み、自社の売り場や顧客接点で製品にする場合に応用できると考えられます。鉄道・小売・飲食・ホテルのように、原料の出所と売り場を同じグループ内に持つ企業ほど、循環を一つの物語として見せやすくなるとみられます。
成立の条件としては、第一に、原料が一定量・一定品質で出続けることが挙げられます。本事例ではシードル工房の搾りかすが年間約16トンと報じられており[3] [7] [14] [6] [7]
ただし、本事例の製品は2025年に生産・販売を終えており[21] [20]
成立に必要な条件
未利用資源が一定量・一定品質で出続けること（季節性と量の見通し）[3] スタートアップの技術で処理しにくい原料に対して、技術を補う協力者を得られること[7] [14] 製品の出口を複数持つこと（消費者向け、企業ノベルティ・業務用途、飼料など）[6] [7] 自社グループ内に売り場や顧客接点があり、循環を消費者に見せられること[4] [6] 製品の売上以外の価値（処理費の削減、地域との関係）を含めて、継続の条件を設計すること スタートアップ側の事業方針の変更で協業製品が終わる可能性を見込んでおくこと[20] [21]
